新城市
計画を絵に描いた餅にしない持続可能な社会をめざした総合計画のPDCAシステムの構築と運営
（1）新城市総合計画に基づく施策、事業を着実に実施、評価していくためのPDCAシステム（2）市民も参加し施策、事業を評価
（3）全ての施策、事業のPDCAに環境視点を導入
事例本文
新城市の総合計画は、多くの自治体にありがちな総花的なものではなく、明確なビジョンに基づき戦略的に事業を組み立て、
市民参加を促すシステムがあるなど優れた内容になっている。
しかし、肝心なのはこの計画をどのように実施していくのかという仕組みづくりである。
新城市では、全部局が毎年度、総合計画実施計画シートを作成している。
このシートをもとに、企画課（総合計画担当）、財政課（財政計画担当）、
環境課の職員同席のもと、各事業部局のヒアリングが実施され、
その後、市民評価（総合計画市民委員会（地区代表6人、一般公募14人）に諮問し
答申を受ける）を経て庁内会議で優先度の判定（枠外配分予算の決定を含む）を行い、
次年度予算に反映させている。
ヒアリングの結果、見直しを行った例として、
自然エネルギーの普及拡大に向けたシンボリックな位置づけとなるようなもの
（小型風力発電施設など）を環境部局の中の一つの事業として
計画してはどうかとの提案が企画課からあったのを受け、
環境課は、市長の意向も踏まえ新たに事業計画を追加し、
情報収集や検討委員会の設置などを計画し、
2011年度の総合計画実施計画シートに反映したことなどがある。
また、総合計画実施計画シートに載せていない新しい事業なども各部局で調整し、
総合計画担当課などへのヒアリングを行うこととなり、
実施計画に各担当部局の意見を反映させることができている。
さらに、2010年3月には、当該年度の実施計画に掲げた
事業に係る事務事業評価「事務事業測定・評価シート」および、
次年度の「実施計画シート」の項目内容を一部改め、
シート内に「環境視点分類」「環境に配慮した施策の展開」及び
「環境への工夫配慮」の項目を追加した。
環境視点分類とは、その事業が「環境事業」か
「環境関連事業」か「一般事業」か、などを区分するもの。
また、環境に配慮した施策の展開・環境への工夫配慮とは、
環境負荷の軽減、環境保全、資源の減量などに対する工夫・配慮の内容を各課で記入するもの。
これらの項目を各課で記入することにより、
各課が各事業の環境に対する課題などを確認することにつながっている。
また、2012年度に使用する実施計画シートは、項目をさらに一新し、
これまで以上に各課が行う環境配慮を支援するしくみとなる
「環境の視点（環境査定）」をスタートしたところである。
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自治体情報
| 自治体名 | 新城市（外部リンク） |
|---|---|
| 都道府県名 | 愛知県 |
| 人口 | 49,864人 |
| 部署名 | 企画部企画課 |
| TEL | 0536-23-1111（代表） |
| FAX | 0536-23-7296 |
| kikaku@city.shinshiro.lg.jp |
