成人式

成人式（せいじんしき）とは、年度内に成人となる人々を学齢ごとに日本の各地方自治体が主に1月第2月曜日（成人の日）に激励・祝福する行事である。講演会を開いたり、記念品を贈ったりする。しかし、日本国政府の主催ではなく各地方自治体が自主的に行っているため、学齢方式はどこも同じだが成人の日以外に主催する自治体も存在する。

2022年（令和4年）4月1日に成年が20歳から18歳に引き下げられたが、成人式の対象年齢を引き続き20歳にする自治体と18歳に引き下げる自治体がある（詳細は#成人年齢引き下げに伴う動きを参照）。

本節ではこのほか、成人式に類似したイベントについても取り上げる。

由来

成人を祝う儀礼は古くからあり、男子には元服・褌祝、女子には裳着・結髪などがあった。文化人類学や民俗学では、こうしたものを通過儀礼（イニシエーション）の一つとして扱う。皇族の成年式は、後述のとおり1909年から1947年まで行われていた。

日本における今日の形態の成人式は、第二次世界大戦の敗戦間もない1946年（昭和21年）11月22日、埼玉県北足立郡蕨町（現：蕨市）において実施された「青年祭」がルーツとなっているのが定説である。敗戦により虚脱の状態にあった当時、次代を担う青年達に明るい希望を持たせ励ますため、当時の埼玉県蕨町青年団長高橋庄次郎（のち蕨市長）が主唱者となり青年祭を企画、会場となった蕨第一国民学校（現：蕨市立蕨北小学校）の校庭にテントを張り、青年祭のプログラム「成年式」として行われた。この「成年式」が全国に広まり現在の成人式となった。蕨市では現在も「成年式」と呼ばれており、1979年（昭和54年）の成人の日には市制施行20周年、成人の日制定30周年を記念して同市内の蕨城址公園に「成年式発祥の地」の記念碑が同市によって建立された。

蕨町の「青年祭」に影響を受けた日本国政府は、2年後の1948年（昭和23年）に公布・施行された祝日法により、「おとなになったことを自覚し、みずから生きぬこうとする青年を祝いはげます」の趣旨のもと、翌1949年（昭和24年）から、1月15日を成人の日に指定した。それ以降、ほとんどの地方で成人式はこの日に行われるようになった。その後、1998年（平成10年）の祝日法改正（ハッピーマンデー制度）に伴って、2000年（平成12年）より、成人の日は1月第2月曜日へ移動している17日が当たることは絶対にないよう設定された。これは1995年に兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）が起きた事を祈念する「防災とボランティアの日」であるため。なお、2018年近くの調査によって名古屋市、また宮崎県東臼杵郡諸塚村も発祥の地を名乗っている。

参加者

成人式の参加対象となる成人は、本来は前年の「成人の日」の翌日からその年の「成人の日」までに誕生日を迎える人を祝う日とされている。しかし、最近（特にハッピーマンデー制度導入以降）は前年の4月からその年の3月に成人する人を式典参加の対象にする、いわゆる学齢方式が定着するようになっている。

年齢方式の場合、誕生日の遅い早生まれの人が他の参加者がほとんど見ず知らずの人になってしまったり、ハッピーマンデー制度によりその年の成人の日は19歳で翌年の成人の日は21歳になるケース例として、1981年1月9日～13日・1987年1月9日～13日・1992年1月10日～13日・1998年1月9日～13日生まれ等が挙げられる。があることにより学齢方式に変更された経緯がある。

他に北海道札幌市と広島県広島市では、この1年間に20歳の誕生日を迎える人を成人式参加の対象者とする暦年方式が用いられていた例えば、1996年の場合は1976年1月1日から12月31日までに生まれた人が参加可能で、大半が満19歳での式典参加となる。。しかし、大学受験で1浪しただけで式典参加が困難になる場合が多いうえ、前年に他市町村で成人式の対象とならなかった人が翌年、進学や転勤で転入した場合、2年続けて参加できなくなるなど若者の不評が多かったことから、両市とも2000年以降は学齢方式に変更されている広島市の場合は1996年1月開催の式典まで暦年による区分が用いられ、翌1997年1月は1977年1月1日～1978年1月15日生まれを対象として移行期間中の1998年の開催を見送った後、翌1999年は1978年1月16日～1979年4月1日生まれが対象者となった。札幌市は1998年1月開催分まで対象者を暦年で区分し、翌1999年の式典は1979年1月1日～4月1日生まれを対象とした。。

1960年代までは、新成人は半数以上が既に社会に出ている勤労青少年だったが、1970年代以降、大学・専門学校進学者（率）の増加や中卒・高卒就職者の減少から、新成人全体に占める在学者の割合も年々増加しており、現在に至っている。

総務省統計局（2019年12月31日）は、2020年1月における新成人の人口を122万人と推計。総人口に占める割合は10年連続で1％を下回った。

技能実習生や留学生などの外国出身者の参加も増加している。2020年、宮城県塩竈市では、インドネシア語、ベトナム語、英語、やさしい日本語の招待状を送った。2019年度の外国出身の参加者は全体の約6%で30人だった。

成人年齢引き下げに伴う動き

2022年に民法改正により成年（成人年齢）が18歳に引き下げられたが、18歳は概ね高校在学中で受験や就職活動があるなどの事情で、当該年度に20歳になった人を招待する等、従来の形式のままで行うと八王子市などは回答している。成人年齢と参加者の年齢の乖離にそなえ名称を変更する動きも出ている。

2023年に18歳を対象とした成人式を行ったのは、伊賀市（三重県）、国東市（大分県）、美郷町 (宮崎県)の3市町のみで、他の自治体ではすべて20歳を対象とした成人式を継続した。このうち、国東市は2023年5月に18歳成人式を開催したものの、出席者から不満の声が上がり、2024年には早くも20歳成人式に戻した。伊賀市は18歳による式に変更したことにより、2023年には従来の形式では最後となる式（20歳を迎える学年の式）を1月に、19歳を迎える学年の式を3月に、2023年5月4日に年度を跨いで全員が18歳を迎えた学年したがって、対象者の中には既に19歳を迎えた者も存在することになる。の式を開いた2022（令和4）年度以降の成人式について-伊賀市。美郷町は2023年1月3日の午前に20歳対象の成人式を、午後に19歳対象の成人式を、8月15日に18歳対象の成人式を開催した。この18歳成人式に参加した新成人は、通学する高等学校の制服を着用していた。別海町（北海道）では18歳成人式の挙行を予定していたが、町民の8割が反対したため、20歳成人式を維持することを決定した。

また、成年であるか否か、成人式に参加するか否かにかかわらず、20歳未満の飲酒・喫煙は法律「二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律」および「二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律」で禁止されている。

令和4年度（2023年）以降の自治体の方針例


自治体
名称
対象
出典
新宿区
はたちのつどい（変更なし）
20歳


	渋谷区
	はたちのつどい


	世田谷区
二十歳のつどい（仮称）

大阪市
成人の日記念のつどい（変更なし）

横浜市
二十歳の市民を祝うつどい

名古屋市
成人の日記念行事

札幌市
成人の日行事

福岡市
はたちのつどい（変更なし）

開催日

成人式の式典は、成人の日、またはその前日（常に日曜日になる）に開かれることが多いが、必ずしもそうでない地域もある。

成人の日以外での式典開催は、その年のゴールデンウィークやお盆（旧盆）、あるいは正月三が日から松の内に行う市区町村も多い。例えば2017年度の新潟県においては、本来の成人の日である1月8日に実施する事例は全くなく、前日の1月7日が2市（2会場）のみで、残りは3・4・5・8月のいずれかに行われている。

特に豪雪地では、1月よりも温暖であり（雪で晴れ着が汚れる問題もある）、また就職や進学で地元を離れる人が多い地域においては、実家に帰省する人が多い5月のゴールデンウィークや8月のお盆に実施する方が、参加しやすいためである。かつては1月に開催していた自治体も、5月（新潟県長岡市の5地域1987年から。1月は豪雪があり、8月は暑すぎるため、5月が着物が着やすいと判断。）や8月（新潟県長岡市の残りの6地域、和歌山県東牟婁郡太地町2017年から。軽装で参加してもらうため。、石川県河北郡津幡町。}}）に変更した自治体もある。

1988年度は昭和天皇の崩御直後だったことによる自粛により、2020年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響の為、それぞれ式を中止したり、延期（再延期含む）する自治体があった延期の成人式、中止へ／深浦町 - WEB東奥・2020年12月9日配信冬の成人式中止・再延期相次ぐ/青森県内 - WEB東奥・2020年12月12日配信。静岡県焼津市のように、2020年度は開催方式を変更した上で、予定通り実施する自治体もあったはたちの集い（成人式） - 焼津市。

開催場所

たいていの場合、その市区町村内で多くの参加者を収容できる多目的ホールや大型体育館が使用される。政令指定都市や中核市のような大規模な市の場合は、全市まとめて1つの会場で行う市や川崎市をはじめ、政令指定都市の多くはこの方法をとっている。}}、行政区またはそれに準ずる地域毎に会場を設ける市・相模原市・大阪市（公募制による全市行事もある）・堺市・名古屋市のうち4区が主な市（2018年時点）。}}、さらに細分化した地区毎に会場を設ける市・名古屋市のうち12区・宇都宮市・松山市など

また一部の中学校は中学2年または3年になると学校行事として「立志式」（りっししき）Googleニュース検索 "立志式"、「立春式」（りっしゅんしき）Googleニュース検索 "立春式"、「少年式」（しょうねんしき）Googleニュース検索 "少年式"、「元服式」（げんぷくしき）Googleニュース検索 "元服式"を行うところがある。これは昔の成人式にあたる元服を迎える時期が現在の中学生の時期にあたるため、その風習を学ぶ意味合いも兼ねている。

20歳過ぎを対象にしたもの

被選挙権を得た25歳を祝う第二成人式（だいにせいじんしき）は、2010年（平成22年）1月11日の『成人の日』に、東京都中野区の中野サンプラザで開催された。

また、新たに30歳を迎える人への激励・祝福を行うイベントとして、2012年（平成24年）に、三十路式（みそじしき）が、神奈川県川崎市で、30歳の成人式が京都府与謝郡与謝野町で開かれた。地元を離れて疎遠になった同級生との絆の確認や、地域社会のつながりの強化を狙ったもので、三十路式は、神奈川県平塚市や北海道、大阪府、新潟市、如水会館、明治記念館など、30歳の成人式は北九州市、横浜市、福島県いわき市、福岡市、宮城県塩竈市、ホテルの宴会場などでも開催の動きが広がっている。

千葉県千葉市では、熊谷俊人市長（現：千葉県知事）と山里亮太（南海キャンディーズ・花見川区出身）が発起人となって、『40歳のW（20歳×2）成人式』が2018年から行われるようになった。

日本の皇族

天皇、皇太子及び皇太孫の成人年齢は、皇室典範により18才とされている。

1909年の皇室成年式令（明治42年2月11日皇室令第4号）から皇族のうちの天皇、皇太子及び皇太孫、親王、王については成年式が行われるようになったが、1947年の皇室令及附属法令廃止の件によって廃止された内閣官報局。明治42年2月11日法律第4号皇室成年式令、、昭和22年5月2日皇室令第12号室令及附属法令廃止の件、。。皇族成年式は天皇および皇族が成年に達したときに行われる儀式であった。令によれば、天皇、皇太子および皇太孫は満18年、そのほかの皇族は満20年に達したときにおこなわれた。

天皇の場合、賢所の前で行われ（5条）、賢所、皇霊殿および神殿に奉告し、勅使に神宮、神武天皇山陵、先帝先后の山陵に奉幣させる（3条）。式がおわって皇霊殿および神殿に謁し、また太皇太后および皇太后に謁し、正殿に御して朝賀を受け、宮中で饗宴を賜う（5条以下）。

皇族の場合、賢所の前で行われ、おわって皇霊殿および神殿に謁し、天皇、皇后、太皇太后および皇太后に朝見する（9、11、12条）。

皇太子および皇太孫の場合、式日に賢所、皇霊殿および神殿に奉告し、式後、宮中で饗宴を賜う（10、12条）。

日本以外での事情

（東ドイツ）
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| caption4 = 女性の（中国）
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その他の国では日本のように成人年齢に達した事を全国一斉に祝うような祭典を行う国はほとんどない。

中華人民共和国などでは、成人となった時期（18歳）のイベントを成人式として表現することもある。

アメリカやカナダでは、が誕生日に行われ、大人の仲間入りを祝う。主に中間層以上の女子が対象だが、近年は男子でも行う。州によっても異なるが、概ね16歳から自動車が運転できるようになる。

アメリカでは、家庭単位で15歳になるとナイフやライフルを親が子に贈って扱い方を教える。

成人となる年齢は各国で異なるが、成人年齢のデータがある187の国・地域のうち、141の国・地域で成人年齢が18歳（16歳・17歳も含む）である国連人権高等弁務官事務所サイト（同サイト掲載の成人年齢、国により調査年が異なる）及び在日各国大使館への聞き取り調査等。

（※世界各国の成年になる年齢については「世界における成人年齢一覧」を参照）

部族等の成年式

かつて欧州諸国が進出したガンビアやセネガルのマンディンゴ族（マンディンカ）には、カンクラングという成年の儀式が存在する。口承によればコモ（komo）と呼ばれる秘密結社の儀式でもある『カンクラング』、ユネスコ・アジア文化センター。。
ザンビアのルバレ族、チョクウェ族、ルチャジ族、ンブンダ族は、8〜12才の男児についてムカンダと呼ばれる成人式を行っている『マキシ仮装』、ユネスコ・アジア文化センター。。