ステークホルダー

ステークホルダーとは、企業行政機関、NPO(非営利法人)等の利害と行動に直接・間接的な関係を有する者を指す。日本語では利害関係者(りがいかんけいしゃ)という。具体的には、消費者(顧客)、労働者株主専門家債権者、仕入先、得意先、地域社会行政機関利益団体業界団体労働組合当事者団体等)の構成員など。

ステークホルダーの概念は、1963年アメリカ合衆国SRIインターナショナルの内部のメモで初めて使われた。そこでは、ある組織にとってのステークホルダーを「そのグループからの支援がなければ、当該組織が存続し得ないようなグループ」と定義していたStockholders and Stakeholders: A new perspective on Corporate Governance. By: Freeman, R. Edward; Reed, David L.. California Management Review, Spring83, Vol. 25 Issue 3, p88-106。この理論は後に1980年代になってから、R・エドワード・フリーマン(R. Edward Freeman)によって展開され、主唱されるようになった。以降、ビジネスの実践においても、また、経営戦略論、企業統治(コーポレート・ガバナンス)、事業目的、企業の社会的責任(CSR)の理論化においても、広く受け入れられるようになっている。

範囲

企業の利害関係者の範囲は考え方によって異なり、一定の定義が確立していないとも言えるがJIS Q 14031(環境マネジメントに関する規格)には、「環境に配慮する経営」の視点からステークホルダーを規定している。、一般的には以下が含まれる。

株主資本主義とステークホルダー資本主義

株式会社の経営において、会社の所有者であり、株主総会における議決権を行使できる株主経済を学ぶ > 株主とは?日本取引所グループ(2023年12月15日閲覧)の利益が重視されがちであり、それが「株主資本主義」と呼ばれたり、株主利益偏重であると批判されたりすることがある世界で進む株主利益偏重からの脱却 会社法制見直し進まぬ日本日経ビジネス(2021年1月15日)2023年12月15日閲覧

株主もステークホルダーに含まれるが、株主以外の利害関係者も重視されるべきだとする考え方もあり、「ステークホルダー資本主義」「マルチステークホルダー資本主義意見書『コーポレートガバナンスに関する提言』 『マルチステークホルダー資本主義に基づくコーポレートガバナンス・コードの提案』の取りまとめについて 関西経済連合会(2023年9月11日)2023年12月15日閲覧」と呼ばれる。関西経済連合会は、マルチステークホルダー資本主義を、近江商人の商道徳を後世に標語化した「三方よし」に通じると位置付けている

脚注

注釈

出典

参考文献

関連項目

Category:経営学

wikipediaより

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