まちづくり

まちづくりとは、街の建物を発展させることであるが、一般的にこの言葉が使われる場合は、既存の「まち」をより良いものに「つくり」変えていく、人類の生活向上のための持続的な活動のことを示すために用いられることが多数である。まちづくりは住民が主体となるか、あるいは行政と住民との協議によるもの、とも言われている。そのため、新たに「まち」を「つくる」ことを指し示す例に使われることは少ない。だが、まちづくりは道路や防災などのハード面、歴史や観光のソフト面、と多方面の分野で行われているため明確な定義をすることができず、論じる人によってさまざまな文脈で使われている。また、街づくり、町づくり等とも表記されるが、ひらがな表記が多く使われる。

合意形成のプロセス

一般にまちづくりにおいては、地域の合意形成が重視される。上記のような課題を共通で認識するために、ワークショップなどの手法が用いられることも多い。ワークショップは住民の合意形成を図るため有効な一つの手段であるが、全ての住民が参加することは（ほとんどの場合）不可能であり、参加しなかった住民が後から異議を唱える事例も見られる。

そこで、多くの住民の声をより、まちづくりに反映させるために、インターネット上での議論を可能とするICTの活用や、まちづくりの議論に参加していない、あるいはできなかった人々のところに出向き、意見を聴取するアウトリーチなど様々なまちづくり技術の組み合わせによって、多くの意見を汲み、住民間の合意形成が期待される。

まちづくりの課題

地域の課題には様々なものがあり、地域ごとの特色が現れる。たとえば次のようなものがある。

商店・家屋・道路が、長い期間により劣化し、時代にそぐわなくなっている。
高層建築物などによる日照や、多量の交通量による公害など環境が悪化している。
障害者や高齢者に向けた、交通施設や建築物の配慮が不十分である。
防犯対策が不十分である。
企業統廃合による空地の有効利用。
公園や病院など、健康に寄与する施設整備。
芸術・遺跡など、文化の保護。
居住地域・商業地域・工場地域・文化地域・緑化地域など、ゾーニング。
建築物・広告などの高さや色による景観。
既存のライフラインの老朽化

これらの課題でキーワードは、主権者の権利及び責任としての参画の必要性から「住民主体」または「協働」、今後も安定的な地域社会の存続を図る必要性から「持続可能性」、衰退している状況からの脱却という意味で「地域再生」或いは「地域活性化」・「地域振興」という事柄が核となることが多い。

まちづくりの諸相

都市部においては住民に住んでいる自地域を知ってもらうような活動も行なわれている(杉並区の「知る区ロード」など) 。

「福祉のまちづくり」といった場合、バリアフリー化、ユニバーサルデザインなどのハード志向の話が出る場合と、ボランティア育成などのソフト面の話になる場合がある。これは現代日本のニュータウンの抱える問題そのものであり、住民の特定層が住みやすい街へと改善する活動である。

高層マンションの計画や自然環境を破壊する開発計画に対する反対運動などをきっかけに、まちづくりが考えられることも多い。建築基準法や都市計画法だけでは、住みやすい町をつくることができないのではないか、という反省につながり、自治体独自の自然保護条例・景観条例などが検討される場合もある。

地方自治体の政策分野として「まちづくり」を掲げ、部署の名称、政策・事業の名称、役職の名称が定められるとともに、職員の募集に際してもまちづくり職人と形容する事例が見られる。

それに伴い、「まちづくり条例（「自治基本条例」、「まちづくり基本条例」、「行政基本条例」）」と称する条例を作る自治体が多くなっている。内訳を見ると、自治体行政への市民の参加を規定するもの、景観を規制しようとするもの、地区計画作りを支援しようというもの、開発許可の際に周辺住民が関与できるようにするもの、自治体独自の開発・建築規制を行うものなど、様々なものが見られる。

歴史的建造物の保存も、単に美術的に優れている、という観点だけでなく、町の個性を作ったり、コミュニティの核になる、というまちづくりの観点から捉えられることが多くなってきている。（必ずしも芸術的に優れている建物でなくとも、地域で親しまれている建物であれば保存する価値がある）

町の方向性を地域特性や住民の考えを考慮した上、「都市計画」を作成し、土地建物の建築改装の際に審査許可を行う。

まちづくり公社

近年、地方公共団体の公企業で都市開発公社や都市整備公社を解散し、まちづくりを冠した名称を有するタウンマネージメント機関を設立する例が増えている。山形県すまい・まちづくり公社、神戸すまいまちづくり公社など。ほか一例は以下の通り。都市再生特別措置法において、かつて時限的に都市再生機構にまちづくり業務の特例が規定されていた。