先進的な自治体の環境施策や個性溢れる取り組みを紹介します。
持続可能な社会は地域から。自治体はその重要な役割を果たします。 「環境自治体ベスト・プラクティス」は地域の個性を大切にしつつも、地域がめざすべき共通の「ビジョン」や「ノウハウ」を提供し、そのネットワークを広げます。
環境首都創造NGO全国ネットワーク新着情報
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公共自転車のまちづくり 自治体名：能代市（1）自転車の持つ可能性に注目し、山間部でありながらまちづくりの中心に据えた点 （2）都会の放置自転車を利用する発想のユニークさ （3）共用自転車を公共物として扱っていること （4）旧町内にいつでも返却できる自転車ステーションがあること |
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地域ぐるみで事業所のレベルアップと持続可能な社会をめざす地域ぐるみ環境ISO研究会による継続的活動 自治体名：飯田市市役所と民間事業所が協働で研究会を構成し、「南信州いいむす21」を中心とした地域へのEMS普及をはじめ、一斉行動などに取り組む。研究会では飯田市が共同で事務局を担うなど率先的にかかわっている。形式にとどまらないサポート体制の結果、15年にわたって活動を継続している。 |
