先進的な自治体の環境施策や個性溢れる取り組みを紹介します。

持続可能な社会は地域から。自治体はその重要な役割を果たします。 「環境自治体ベスト・プラクティス」は地域の個性を大切にしつつも、地域がめざすべき共通の「ビジョン」や「ノウハウ」を提供し、そのネットワークを広げます。

環境首都創造NGO全国ネットワーク新着情報

  • (1970年01月01日)
  • (1970年01月01日)
  • (1970年01月01日)
  • (1970年01月01日)
  • (1970年01月01日)

過去のお知らせを見る

事例のランダム表示

町民が講師の「まちづくり職員研修」

自治体名:内子町「生活をしている人の中にまちづくりがある」。町長の発案で始まったこの研修は、毎回、多様な経験を持つ町民が講師となって職員に語りかける。
計画を絵に描いた餅にしない持続可能な社会をめざした総合計画のPDCAシステムの構築と運営

自治体名:新城市(1)新城市総合計画に基づく施策、事業を着実に実施、評価していくためのPDCAシステム (2)市民も参加し施策、事業を評価 (3)全ての施策、事業のPDCAに環境視点を導入

詳細検索:条件をk選択して検索できます。

google地図から検索:Google Mapから検索できます。 google画像から検索:事例ごとの画像で検索できます。
環境首都コンテスト全国ネットワーク
辞令を動画でみる:公益財団法人ハイライフ研究所