先進的な自治体の環境施策や個性溢れる取り組みを紹介します。

持続可能な社会は地域から。自治体はその重要な役割を果たします。 「環境自治体ベスト・プラクティス」は地域の個性を大切にしつつも、地域がめざすべき共通の「ビジョン」や「ノウハウ」を提供し、そのネットワークを広げます。

環境首都創造NGO全国ネットワーク新着情報

  • (1970年01月01日)
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協働事業等提案制度

自治体名:大和市(1)大和市新しい公共を創造する市民活動推進条例にもとづく協働事業の具体化(2)「新しい公共」を創造する事業の市民提案を、公開審査で協働施策化する。(3)各地に広がった協働事業提案制度の先駆け
住民自ら考え、行動するまちづくりのための文書管理と情報共有

自治体名:ニセコ町ニセコ町では住民によるまちづくりのため、まちの情報は住民のものという考え方に基づいて優れた文書管理システムを導入して情報公開を行っている。毎年発行の予算説明書は住民にわかりやすい工夫がなされ、全戸配布をしている。

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辞令を動画でみる:公益財団法人ハイライフ研究所