先進的な自治体の環境施策や個性溢れる取り組みを紹介します。

持続可能な社会は地域から。自治体はその重要な役割を果たします。 「環境自治体ベスト・プラクティス」は地域の個性を大切にしつつも、地域がめざすべき共通の「ビジョン」や「ノウハウ」を提供し、そのネットワークを広げます。

環境首都創造NGO全国ネットワーク新着情報

  • (1970年01月01日)
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地域から取り組む「環境と経済の両立」-地域通貨「すまいる」と“野洲版”地産地消

自治体名:野洲市地域通貨創設や地産地消促進、太陽光発電普及を通じ、環境と経済の両立を目指す。「生産者と消費者」「行政と市民」「市民と市民」と、あらゆるところに顔の見える関係をつくり拡げていく。
パートナーシップ協定

自治体名:三鷹市基本構想、第3次基本計画策定に向けた「みたか市民プラン21(市民プラン21)」の作成にあたり、市と市民参加組織との対等な役割と責務を定め、協働で活動するための相互協力の内容を定めた。「パートナーシップ協定」はその後も、「まちづくりディスカッション」の実施時等に締結され、三鷹市の協働の基本的な手法として、市民と市の協働の形として定着している。

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辞令を動画でみる:公益財団法人ハイライフ研究所