先進的な自治体の環境施策や個性溢れる取り組みを紹介します。

持続可能な社会は地域から。自治体はその重要な役割を果たします。 「環境自治体ベスト・プラクティス」は地域の個性を大切にしつつも、地域がめざすべき共通の「ビジョン」や「ノウハウ」を提供し、そのネットワークを広げます。

環境首都創造NGO全国ネットワーク新着情報

  • (1970年01月01日)
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環境省のまほろば事業で起業し、全国の市民による自然エネルギー普及活動をリードするパートナーシップ型環境エネルギー事業

自治体名:飯田市(1)自然エネルギーと省エネルギーサービス(ESCO)を組み合わせた民間による新しい準公共的事業 (2)電気の長期買い取り保証とESCO対象案件についての市の政策的バックアップ (3)ハードだけでなく、環境教育も含めたソフト面の活性化 (4)事業・人単位ではない継続的な関係の構築
上流自治体の農家と連携した地下水涵養・ウォーター・オフセットの取り組み

自治体名:熊本市(1)水道水源である地下水の流動と涵養のシステムが永年の調査研究により明らかにされている。 (2)地下水の涵養域である上流自治体の農家との広域連携が行われている。 (3)水田の多面的な機能を有効に活用しており、ウォーター・オフセットの取り組みとして広がりを見せている。

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