先進的な自治体の環境施策や個性溢れる取り組みを紹介します。

持続可能な社会は地域から。自治体はその重要な役割を果たします。 「環境自治体ベスト・プラクティス」は地域の個性を大切にしつつも、地域がめざすべき共通の「ビジョン」や「ノウハウ」を提供し、そのネットワークを広げます。

環境首都創造NGO全国ネットワーク新着情報

  • (1970年01月01日)
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環境首都づくりに取り組むシステム

自治体名:北九州市(1)環境首都を持続可能な社会と位置づけた地域社会の合意計画として「グランド・デザイン」を策定 (2)グランド・デザインに基づく施策、協働事業を展開 (3)環境首都推進室(現在は環境未来都市推進室)を設置 専任部長級スタッフが施策を横断調整 
環境首都まちづくりの組織化と「第2次水俣市環境基本計画」の策定

自治体名:水俣市「環境首都」の実現をめざして、「環境首都まちづくり委員会」、「同まちづくり市民会議」、「同まちづくり推進会議」、「同まちづくり研究会」を設置し、環境基本条例の全部改正と環境基本計画の改定に取り組んだ。 第2次環境基本計画策定のポイントは、(1)「環境首都まちづくりへの挑戦」をサブタイトルに掲げた計画、(2)明確な目的に基づく10 項目のリーディングプロジェクト、(3)幅広い市民と市職員の参画による計画策定、である。

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