先進的な自治体の環境施策や個性溢れる取り組みを紹介します。

持続可能な社会は地域から。自治体はその重要な役割を果たします。 「環境自治体ベスト・プラクティス」は地域の個性を大切にしつつも、地域がめざすべき共通の「ビジョン」や「ノウハウ」を提供し、そのネットワークを広げます。

環境首都創造NGO全国ネットワーク新着情報

  • (1970年01月01日)
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いい音残創(のこそう)事業

自治体名:仙台市(1)大都市でありながら音環境に注目したこと (2)地域に埋もれている音環境を発掘し、快適な音環境や音風景を保全することを目的にしていること (3)「仙台らしさ」を音で「残したい」としたこと
住民との交流拠点であるまちづくり情報銀行を核とした、住民総ぐるみによるまちづくり総合計画の策定

自治体名:氷川町3年を費やし、全体会66回、小委員会219回、地区会議100回を経て、文字通り住民総ぐるみの総合計画を策定。述べ5800人が参加したワークショップを通してまちづくりの担い手も育った。

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