先進的な自治体の環境施策や個性溢れる取り組みを紹介します。
持続可能な社会は地域から。自治体はその重要な役割を果たします。 「環境自治体ベスト・プラクティス」は地域の個性を大切にしつつも、地域がめざすべき共通の「ビジョン」や「ノウハウ」を提供し、そのネットワークを広げます。
環境首都創造NGO全国ネットワーク新着情報
事例のランダム表示
 |
人を活かす まちを活かす“さるく観光事業"で街が元気になる 自治体名：長崎市（1）現市長の"市民が全員プレイヤーの地域づくり"を目指したいとする原点の事業である。 （2）さるくガイドはすべて公募によって決まり現在約430人。長崎国際観光コンベンション協会と事業者、団体、ガイドが一緒になって年間企画をおこなうなど、地域の多くの市民がかかる仕組みがあり、 観光の切り口で、商店街の協力や、市民のおもてなしなど、街を元気にする生きがい対策にまで進化している。 （3）さるくメニューは、"遊さるく"、"通さるく"、"学さるく"から、さらに事業者がかわる"食さるく"、小学生がかかわる"子供さるく"が加わりますます進化している。 |
|---|---|
 |
「市民とともに育む環境首都」をめざした総合計画策定 自治体名：安城市公募による市民と若手の市職員が総合計画策定委員会の中心となり、様々な機会を通じて市民意見をまとめた提言により、第7次総合計画を策定した。 |
