先進的な自治体の環境施策や個性溢れる取り組みを紹介します。

持続可能な社会は地域から。自治体はその重要な役割を果たします。 「環境自治体ベスト・プラクティス」は地域の個性を大切にしつつも、地域がめざすべき共通の「ビジョン」や「ノウハウ」を提供し、そのネットワークを広げます。

環境首都創造NGO全国ネットワーク新着情報

過去のお知らせを見る

事例のランダム表示

宇部方式〜公害をバネに環境先進都市をめざし仕組み

自治体名:宇部市宇部市は公害に苦しんだ経験をバネに、「民、学、産、官」が公開で一つのテーブルにつき環境改善目標の設定を呼びかけた。また、その取り組み結果を公開(ネット、白書)することで市の環境改善維持に成功している。
50%を超す職員が実施するエコ通勤

自治体名:松本市市職員自らが地球温暖化防止、公共交通機関の利用促進を図る率先行動のひとつとして、新しいエコ通勤のガイドラインを作成し、試行期間を経て本格実施。試行期間前にはマイカー以外の通勤者が31%だったが、現在、職員の半数が継続して取り組んでいる。

詳細検索:条件をk選択して検索できます。

google地図から検索:Google Mapから検索できます。 google画像から検索:事例ごとの画像で検索できます。
環境首都コンテスト全国ネットワーク
辞令を動画でみる:公益財団法人ハイライフ研究所