先進的な自治体の環境施策や個性溢れる取り組みを紹介します。

持続可能な社会は地域から。自治体はその重要な役割を果たします。 「環境自治体ベスト・プラクティス」は地域の個性を大切にしつつも、地域がめざすべき共通の「ビジョン」や「ノウハウ」を提供し、そのネットワークを広げます。

環境首都創造NGO全国ネットワーク新着情報

  • (1970年01月01日)
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協働事業等提案制度

自治体名:大和市(1)大和市新しい公共を創造する市民活動推進条例にもとづく協働事業の具体化(2)「新しい公共」を創造する事業の市民提案を、公開審査で協働施策化する。(3)各地に広がった協働事業提案制度の先駆け
持続可能な地域社会をめざす ESD人材養成

自治体名:安城市(1)NPO法人の提案を市にとって必要なものに修正し事業化 (2)持続可能な社会を築く、その基礎のひとつとなる自治体職員の養成という明確な目的 (3)1回5時間9回の連続研修を、公募に応じた者を中心に連続受講

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