トップ > プロジェクトの趣旨・目的

プロジェクトの趣旨・目的

趣旨

日本は、そして世界は文明の大きな転換点にたっています。地球温暖化、生物多様性をはじめとした地球規模の環境問題、リーマンショックに端的に表れた世界的な経済システムの行き詰まり、国内外における格差の拡大など、持続可能な社会のトリプルボトムラインである環境、経済、社会の三要素とも大きな危機に直面しています。

さらに、福島第一原子力発電所の重大な事故は、エネルギー問題だけでなく私たちの文明の「豊かさ」に対する根源的な疑問を、日本のみならず全世界的に投げかけました。このような危機を脱し持続可能な社会を築くためには、小手先の改革ではなく、パラダイムシフトをともなう根源的な社会転換が必要です。

持続可能という概念は、1992年のリオデジャネイロでの国連の環境と開発に関する会議で世界的な認識となりました。その会議での包括的で最も重要な合意文書であるアジェンダ21の第28章に「アジェンダ21で提起されている諸問題及び解決策の多くが地域的な活動に根ざしているものであることから、地方公共団体の参加及び協力が目的達成のために決定的な要素になる」と記されています。つまり、持続可能で豊かな社会を実現する基盤は、地域にあることを明確に述べています。

環境首都創造NGO全国ネットワーク（2011年1月発足）では、この考え方をもとに2001年度から10年間、「持続可能な社会を創る　日本の環境首都コンテスト」を行い、日本各地で実施されている先進事例668事例を選出してきました。これらの先進事例には、行政や住民の創意工夫が満ちており、日本社会を変えていく多くのヒントを内包しています。

より多くの方々にこれらの先進事例を活用していただくことは、3.11を経たわが国として、非常に重要となっていると考えます。そこで668の先進事例の中からベストプラクティス集を作成し、それをウェブサイト上で公開し、被災地での復興や、日本各地での持続可能なまちづくりに役立てたいと考えました。

目的

1. 持続可能で豊かな地域社会づくりのための先進事例の全国的な普及
2. 東日本大震災被災地における復興に「持続可能な社会」という考え方とその具体的取り組み事例を提案
3. 地域社会における取り組みと人々の交流の促進