食糧自給率

1. カロリーベース総合食料自給率は、分母が日本国民に供給されている食料の全熱量合計であり、分子が日本産で賄われた熱量で計算される。日本国民が健康を維持する上で必要なカロリーではなく、輸入も含め国民に供給されている食料の全熱量合計であるため、日本国内の農業生産が変わらなくても、輸入が減ると自動的に自給率が上昇することとなる。輸入が途絶えると一部の輸入品が不足するが、食料自給率は計算上100％となる。
2. 分子の計算は畜産物については、日本産であっても飼料を自給している部分しかカロリーベースの自給率には算入しないこととしている。しかし、畜産に飼料が必要なように、穀物野菜果物の生産に肥料が欠かせないのだが、この肥料の自給率は一切考慮されていない。農家の経営を効率化させるために、稲作から果実や野菜などに転作した場合、園芸作物は一般にカロリーが低いため、農家総収入が増える場合でもカロリー自給率は低下する。
3. 上記「主要国の食料自給率」でも取り上げたが、各国の自給率は日本の農林水産省が独自に推計したものであり、日本を除く海外諸国は、カロリーベース総合食料自給率の計算をしていない。雑誌「農業経営者」がこの計算方法について農林水産省に取材したところ、「食料安全保障の機密上出せない」との回答があったという。また、分母の「国民1人1日当たりの供給カロリー」とは、国産供給カロリー+輸入供給カロリー（ともに可食部）をもとに日本の人口で除することで算定されているが、現実の食卓では「小売店の店頭にならびながら」「食卓にのぼりながら」廃棄されてしまう食材量（カロリー）が相当数にのぼり、廃棄した食品が多ければ多いほど食料自給率が低くなるような仕組みとなっている。実際、廃棄されている食材は、年間900万トンに及び、食料自給率の計算の分母となる供給カロリーは2573kcal（2005年）であるが、日本人が一日に摂取する平均カロリーは1805kcalであり、それ以外の768kcalは、食べられることなく廃棄されている。分母を摂取カロリーとして食料自給率を「国民1人1日当たりの国産供給カロリー（1013kcal）÷国民1人1日当たりの供給カロリー」として計算しなおすと日本の食料自給率は56%である引用元では55%。

以上の点から、日本の食料自給率が国際的に本当に低いのか疑問が残ると結論を出している（高い食品廃棄率の原因として、品質の過度の追求、具体的には外見に重きを置きすぎる品質基準や、賞味期限に過敏すぎる消費者の目が挙げられている）。

経済学者の野口悠紀雄は『日本の論点2009』P.54-57文藝春秋社 ISBN 4165030805、カロリーベースの食料自給率向上は、政策として無意味であると主張している。現代日本農業 では、生産物の移動、飼料、生育環境の構築等に原油 が絶対的に必要であり、エネルギー自給率が4%しかないのに、摂取する食物だけを評価の対象とするカロリーベースの自給率を向上させたとしても、日本国内でエネルギー自給が著しく低い以上、無意味であるというのが、その論拠であるとしている。この論拠は、原油が国際紛争の手段として禁輸される可能性があるのに対し「国際紛争の手段として食料禁輸措置が採られることはありえない」という認識に基づいているとしている。

安定供給

食料の安定供給と食料自給率との関係にも疑問が提示されている。たとえば2008年度中に食糧暴動のあった国と、穀物自給率はほぼ無関係である河相一成『現代日本の食糧経済』新日本出版社 2008。また日本の歴史においては飢饉にもっとも弱いのは、天候不順に直撃された自給性の強い農村であり、都市部や、農村部でも商品作物に依存する村では、金を持っているのでそれほど食料には困らなかったという研究がある清水克行『大飢饉、室町社会を襲う！』吉川弘文館 2008。現代にあっても飢饉にさらされるのは主として農民であって、より広い地域からの食糧調達が可能な都市民はそれほどでもない。

三菱総合研究所政策・研究センターは「1億人を超える人口の食料を日本国内だけで確保することは容易ではない。輸入相手国の多様化、輸入相手国との良好な外交関係の構築も重要である」と指摘しているオフィステクスト・三菱総合研究所政策経済研究センター 『手にとるように経済がわかる本』 かんき出版、2009年、230頁。。

経済学者の竹中平蔵は「『食料安全保障』は、食料自給率を高めることだけとは限らない。食料自給率を保ちながら、食料調達先の分散化・多元化を図っておくことが重要である。また、エネルギーが無ければご飯も炊けなくなるため、エネルギーの多元的な確保が必要である」と指摘している竹中平蔵 『あしたの経済学』 幻冬舎、2003年、139頁。。

2024年6月14日、食料供給困難事態対策法が成立した。食料危機の際、政府が農家に増産などを求められるようにする。施行は1年以内。コメや小麦などが大幅に不足する場合、政府は農家や販売者らに対し、生産や販売に関する計画の策定・提出を指示でき、従わない場合は20万円以下の罰金を科す。増産の要請に応じた農家らに補助金などで支援する食料不足への対応盛り込んだ法律 参院本会議で成立 | NHK | 食料安全保障。

そのほかの議論

国外からの食料供給が途絶えたら国民が飢えるため食料自給率を向上させなければならないとする意見がある一方で、食料自給率を重視するあまり農業を保護し過ぎると国民のためにならないという意見がある竹中平蔵 『あしたの経済学』 幻冬舎、2003年、135頁。。経済学者の根岸隆は「戦争などが起きた場合に備えて、食料自給率を維持しなくてはならないという議論がある」と指摘している日本経済新聞社編 『やさしい経済学』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年、274頁より。。

農学者の川島博之は、日本人が食料自給率を問題視するのは太平洋戦争時の飢餓とオイルショックのトラウマがあるからだと指摘している日本人がこれほど「食料自給率」に怯える理由 日本農業、再構築への道<1>、JBpress、2010年10月13日、2013年4月23日閲覧。

経済学者の若田部昌澄は「『食料自給率の向上』は比較優位に逆行している」と指摘している若田部昌澄 『もうダマされないための経済学講義』 光文社〈光文社新書〉、2012年、60頁。。経済学者の田中秀臣は「海外から輸入で安く手に入るのに、わざわざ日本人を多く雇い割高な農産物をつくって自給率を高めるというのは経済的にナンセンスである」と指摘している田中秀臣 『雇用大崩壊 失業率10%時代の到来』 NHK出版〈生活人新書〉、2009年、148頁。。

食料自給率と農家の利益は必ずしも一致する状況にはなく、例えば日本で食料自給率の高い牛乳（生乳）、主食用米（共に日本では100%に近い数値 乳と乳製品のQ&A 一般社団法人日本乳業協会 |url=https://nyukyou.jp/dairyqa/2107_070_385/ |website=nyukyou.jp |access-date=2024-08-27 |language=ja}}）は、2019年からの新型コロナウイルス感染症の世界的流行で需要が落ち込んだ際に供給過多になったことで、農家が経営困難に陥った。

日本以外

イギリスの食料自給率

イギリスでは環境・食料・農村地域省が金額ベースの食料自給率を公表している。環境・食料・農村地域省の統計によれば2012年の金額ベースの食料自給率は62%（暫定値）であった。

スイスの食料自給率

スイスでは連邦農業庁がカロリーベース、金額ベース、品目別の食料自給率を公表している。連邦農業庁の統計によれば2021年のカロリーベースの純食料自給率（輸入飼料を考慮した数値）は50%であった。

ノルウェーの食料自給率

ノルウェーでは農業省の研究機関であるノルウェー農業経済研究所がカロリーベースの食料自給率を公表している。ノルウェー農業経済研究所の統計によれば2021年のカロリーベースの純食料自給率（輸入飼料と輸出を考慮した数値）は47%であった。

韓国の食料自給率

韓国では農林水産食品部がカロリーベース、品目別、主食用穀物、穀物の食料自給率の政策目標を設けている。

また、韓国農村経済研究院がカロリーベースの食料自給率を公表している。韓国農村経済研究院の統計によれば2021年のカロリーベースの食料自給率は31%であった。

中国の食料自給率

中華人民共和国では「国家食料安全保障中長期計画要綱」で穀物の食料自給率の政策目標を設けている。

また、中華人民共和国農業部が穀物自給率を公表している。農業部の統計によれば、2012年の穀物自給率は98%であった。

台湾の食料自給率

中華民国（台湾）では、行政院農業委員会が供給熱量ベースの食料自給率の政策目標を設けている。

また、行政院農業委員会は供給熱量ベース、金額ベース、品目別の食料自給率を公表している。行政院農業委員会の統計によれば2012年の供給熱量ベースの純食料自給率（輸入飼料を考慮した数値）は32%であった。金額ベースは不明。

ロシアの食料自給率

ロシアでは「ロシア連邦食料安全保障ドクトリン」で品目別の食料自給率の政策目標を設けている。

肥料・飼料の自給率

食料を得るためには、植物に肥料、動物に飼料を与えないとならないわけであるが、日本の場合は多くを海外からの輸入に頼っている農業生産資材（農機、肥料、農薬、飼料など）農林水産省。

肥料

植物が成長するのに必要な栄養素のほとんどを海外に頼っている。

• リン ー リン鉱石は中国やヨルダンなどから全量輸入、リン酸アンモニウムもアメリカと中国などに頼っている。下水から回収する試みを行っている。
• カリウム ー ほとんどをカナダなどから輸入している。
• 窒素 ー ハーバー・ボッシュ法で生産できるが多くのエネルギーが必要であり、そのエネルギーに石油から得られるナフサや天然ガスが用いられる。石油も天然ガスも、ほとんどを海外に頼っている。

飼料飼料需給表農林水産省

畜産に必要な飼料は人間が食べる食料と競合する。また、飼料も植物から得られるため肥料自給率の影響を受ける。

• 粗飼料 ー 昭和50年代は100％であったものの徐々に低下。人間が食べないものなど栄養価が低い藁・牧草などを含む諸食糧
• 濃厚飼料 ー 10％台。主に穀物などで人間が食べるものと競合する。

脚注

注釈

出典

参考文献

• 『よくわかる「いま」と「これから」農業と食料の仕組み』、2007年10月1日、藤岡幹恭/小泉貞彦
• 「食料自給率問題―数値向上に向けた施策と課題―」森田倫子 国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 546(JUN.15.2006)

関連項目

• 救荒食物 - 農林水産省は他国の不作や禁輸などで輸入できなくなった場合の食料を想定した。その場合、焼きさつま芋と蒸し芋と米が中心の生活になるとしている。
• エネルギー自給率 ー 日本の自給率は10％台であり、非常に低いものとなっている。

外部リンク・記事情報

• 「インチキ食糧自給率に騙されるな!」月刊農業経営者10月号（2008年10月1日）

Category:グローバル化の問題