不法投棄

不法投棄(ふほうとうき)とは、法令に違反した処分方法廃棄物を投棄することである。

日本における不法投棄

日本では廃棄物の処理及び清掃に関する法律に違反して、同法に定めた処分場以外に廃棄物を投棄することをいう。

同法では不法投棄した者の責任ばかりではなく、適正な監督を怠った排出者(事業者)に対しても撤去などの措置命令が可能となっている。不法投棄に対する罰金刑の最高額は1億円である。また同法では、個人が不法投棄をした場合、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方の刑に処する(廃棄物処理法 第25条 第1項第14号)と規定されている。

なお、既設の中間処理施設や最終処分場に許可要件を超えて搬入・保管している状態は「不適正保管」などと呼ばれ、不法投棄とは区別される。

日本では2007年度の不法投棄全体量の約78.8%が建設系廃棄物であった山梨日日新聞WEB版、2008年12月25日(木)19時23分 8万343トン÷10万2000トン

対策

不法投棄防止対策として、注意喚起の看板防犯カメラの設置、多発地帯への車両通行止めや立ち入り制限、道路の舗装や街灯の設置などの環境整備などが行われる。

産廃処理業者による産業廃棄物の不法投棄を防止するための取り組みとして「ECOエリート」などが挙げられる。

法令等

各地で見られる不法投棄に対応するため、廃棄物処理法の改正が行われた。
  1. 平成3年改正
    • 廃棄物処理体系の抜本的見直し(規制強化、特別管理廃棄物区分の制定)
  2. 平成9年改正
    • 廃棄物処理管理票(マニフェスト制度)の適用範囲の拡大、産業廃棄物の投棄禁止違反等に対する罰則の強化、生活環境の保全上の支障の除去(不法投棄地の原状回復)
  3. 平成12年改正
    • 廃棄物の適正処理のための規制強化(産業廃棄物管理票制度の見直しによる排出事業者責任の徹底、不適正処分に関する支障の除去等の措置命令の強化)
  4. 平成15年改正
    • 不法投棄の未然防止等の措置の強化
      • 都道府県の調査権限の拡充
      • 不法投棄に係る罰則の強化
      • 国の責務の明確化
      • 廃棄物処理業の許可手続きの適正化
      • 事業者が一般廃棄物の処理を委託する場合の基準等の策定
加えて、平成15年に新法(特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法)が制定された。この法律の内容は以下の通り。
  • 同法の施行前に産業廃棄物処理基準あるいは特別管理産業廃棄物処理基準に適合しない処分が行われた廃棄物を特定産業廃棄物と定めた。
  • 平成9年の廃棄物処理法改正前に不法投棄された廃棄物について、都道府県等が行う対策費用に対して、国庫補助および地方債の起債特例などの特別措置による財政支援を行うことを制定。香川県豊島への対応でこの法律が適用されている。
  • 2003年度から10年間の時限法である。

大規模不法投棄事案

欧州における不法投棄

ドイツ

法令

ドイツでは循環経済法またはそれに付随する各政令で廃棄物処理の管理が行われており、不法投棄や不合理な処理はこれらの法令により処罰される

  • 行政法上は循環経済法違反となるほか、不法投棄された廃棄物の除去に汚染者が従わない場合には、監視当局により強制的な行政法上の一般的措置がとられる
  • 民法上は意図的あるいは怠慢行為による一般的な責任を負う
  • 刑法上では非合法的な有害廃棄物の取り扱いの処罰が行われるドイツ刑法326条には人及び自然に対して危険を与える有害廃棄物の非合法的取り扱いに関して特別な規定があり、それによる人及び自然に対する悪影響が全く生じていない場合でも不法投棄があれば刑罰を科すことができる

なお、ドイツでは環境責任法が制定されているが、認可された処理施設の環境影響に関してのみ適用可能であり、通常の不法投棄された廃棄物の撤去・処理・処分には適用されず、廃棄物処理施設等の不適切な運営や不適切な廃業には同法が適用される

対応

行政はまず各州の州法をもとに汚染者に対して不法投棄された廃棄物の除去を命令する。廃棄物の除去に応じない場合には、行政自ら不法投棄された廃棄物の除去を行い、汚染者に対してその費用を含む過料金が請求される。これらの額は州の行政法によって異なるが、汚染者が自ら除去する場合よりも高い費用で徴収される仕組みになっていることが多い

汚染者が判明しないか行方不明の場合、ドイツの行政法では不法投棄されている土地の所有者に管理者としての責任を問えないか各州のコマンド・アンド・コントロール法に基づき検討が行われる。土地の管理者が不法投棄に気づくことが出来ない状況だった場合、原状回復の費用は行政負担となり、家庭系廃棄物の不法投棄であれば撤去費用は住民のごみ料金に上乗せされる

イタリア

イタリアナポリ北部では、1980年代からカモッラが廃棄物を正規の処理ルートよりも安価に買い取り、原野井戸に不法投棄する事案が発生しており「死の三角地帯」と呼ばれている伊ナポリのごみ不法投棄、健康被害深刻 「死の三角地帯」 AFP通信、2013年11月24日環境保護団体のレガンビエンテの調査では、1991年から2013年までにナポリ北部に埋設された産業廃棄物は約1,000万tにのぼる。不法投棄されたごみは定期的に焼却されており、農業用地下水水質汚濁や健康被害が問題となっている

国際問題

2019年1月、国連環境計画や世界経済フォーラムなどは共同で、世界の電子ゴミの年間排出量が4850万トンにのぼるという推計を発表した。ガーナの首都アクラには、不法投棄された電子ゴミが世界中から集まる「アグボグブロシー」と呼ばれる場所があり、「電子ゴミの墓場」とも言われている。アグボグブロシーでは貧困に苦しむ若者らが、そこから得られる金属を売って生活しているが、有害物質の影響で、若くして亡くなる者も多い

脚注

関連項目

  • 廃車 (自動車) - 自動車がしばしば不法投棄され山中などに放置される。
  • 廃品回収 - 悪質な業者が回収した廃棄物を不法投棄する事例が問題視されている。

外部リンク

Category:犯罪

wikipediaより

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