白書
白書（はくしょ）とは、日本の中央省庁の編集による刊行物のうち、政治社会経済の実態及び政府の施策の現状について国民に周知させることを主眼とするもの。
政府の施策についての現状分析と事後報告を中心とした公表資料であり、統計、図表、法令などのデータ集は含まれない。
広義においては前述の刊行物すべてを指すが、狭義においては正式名称・通称に「白書」を含むものを指す。厳密には「白書類」と総称される。
日本において初めて作成された白書は1947年（昭和22年）7月4日公表の経済実相報告書（経済白書）である。
由来
イギリス（英国）において、内閣が議会に提出する公式報告書を、その表紙の色からホワイトペーパー（White Paper）と通称していたことから日本でもそれに倣って政府が作成する報告書の通称を白書と呼ぶようになった。
外務省の発行する年次報告に限っては青書（外交青書）と呼ぶが、1957年に「我が外交の近況」として外交青書が創刊された際に、表紙に青が使用され、その後「青書」と称している。元々は、17世紀の英国議会においては、外交官の報告書をブルーブックと呼んで青い表紙を使っていたことから、日本でも外務省が取り入れたものである。ただし本家の英国では現在ブルーブックは存在しない。
なお、英語でWhite Paperといった場合は日本と異なり、議会に対する具体的な「政策提案書」の意味が強い。
定義
中央省庁が編集する印刷物で販売又は頒布するもののうち、内容が政治経済社会の実態及び政府の施策の現状について国民に周知させることを主眼とするものであること。
図書の形をとるものに限り個人名で編著されるものも除くので、定期刊行物やパンフレット類、法令解説書や統計調査報告書などは白書に含まれない。
正式書名または通称に「白書」の名称を使用するものについては閣議了解を必要とする。昭和38年10月24日事務次官等会議申合せ
なお、正式書名に「白書」の名称を使用しているものは13件（2008年5月時点）。
分類
白書は概ね三種に大別される。
これらは閣議決定を経て国会に提出されるが、例外として人事院が作成する年次報告は内閣と国会に同時に提出されるため閣議配布のみ行われる。
- 法律に定めのない政府の白書類のうち、閣議了解を得ることとされているもの。非法定白書（法定外白書）と呼ばれることもある。
これらは各省庁の名において編集し、その旨を前文中に明記するとともに閣議了解を得た後公表するものとしている。
- 上記以外の白書類。
各省庁部局長以上の名において編集し、その旨を前文中に明記するとともに、各省大臣、事務次官又は外局の長の了承を得た後公表するものとしている。
主な白書
太字は正式名称、それ以外は通称。#は閣議案件外。カッコ内は法定白書の根拠法令
- 人事院 - 公務員白書（国家公務員法24条）
- 内閣府 - 経済財政白書、世界経済白書#、防災白書（災害対策基本法9条・災害対策基本法施行令2条）、青少年白書→2008年(平成20年)版より法定の子ども・若者白書(子ども・若者育成支援推進法6条)、食育白書（食育基本法15条）、少子化社会白書（少子化社会対策基本法9条）、高齢社会白書（高齢社会対策基本法8条）、障害者白書（障害者基本法11条）、交通安全白書（交通安全対策基本法13条）、自殺対策白書（自殺対策基本法10条）、男女共同参画白書（男女共同参画社会基本法12条）、国民生活白書、犯罪被害者白書（犯罪被害者等基本法10条）
- 法務省 - 犯罪白書、入管白書#、人権教育・啓発白書（人権教育及び人権啓発の推進に関する法律8条）
- 外務省 - 外交青書、政府開発援助(ODA)白書
- 文部科学省 - 文部科学白書、科学技術白書（科学技術基本法8条）
- 厚生労働省 - 厚生労働白書、労働経済白書、海外情勢白書#、働く女性白書#、母子家庭白書（母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法3条）#
- 農林水産省 - 食料・農業・農村白書（食料・農業・農村基本法14条）
- 経済産業省 - 通商白書、ものづくり白書（ものづくり基盤技術振興基本法8条）
- 国土交通省 - 国土交通白書、土地白書（土地基本法10条）、観光白書（観光立国推進基本法8条）、水資源白書#、首都圏白書（首都圏整備法30条の2）
- 気象庁 - 気象白書#
- 海上保安庁 - 海上保安白書（海上保安レポート）#
- 環境省 - 環境白書、循環型社会白書、生物多様性白書（環境基本法12条・循環型社会形成推進基本法14条）
- 防衛省 - 防衛白書
出典・脚注
関連項目
外部リンク
- 白書等 - e-Govポータル
- 政府の白書の発行部数ランキング - 社会実情データ図録
