男女共同参画

男女共同参画社会（だんじょきょうどうさんかくしゃかい）とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動を参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」のこと。そしてこの理念を実現するために「男女共同参画社会基本法」が制定され、1999年（平成11年）6月23日に公布・施行された。
「男女共同参画」は英語で公式に"gender equality"と表記する。

概要

男女共同参画社会実現の為に2001年（平成13年）1月6日内閣府特命担当大臣が置かれている。詳細は内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）、内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画担当）を参照。同時に内閣府に男女共同参画局が設立された。以降、各省庁に男女共同参画関係予算が割り当てられ、毎年度、数兆円単位の予算が費やされている（尚、男女共同参画関連とされる事業の23年度総予算は約6.7兆円だが、そのうち2.8兆円は高齢者や障がい者への福祉関連の予算として分類されており、それを除いた事業（女性の労働環境整備等）の予算となる）http://www.gender.go.jp/yosan/pdf/23yosan-overview.pdf内閣府男女共同参画平成23年度予算。また、男女共同参画社会の形成の促進に関連する施策として、厚生労働省が中心となって、女性の活躍や格差解消を推進するポジティブアクションが実施されている。

経済産業省では、東京証券取引所と共同で、2012年度より女性活躍推進に優れた上場企業「なでしこ銘柄」を選定し発表している。なでしこ銘柄は、東証一部上場企業の中から女性社員の環境整備や女性人材の活用を積極的に進めている企業と位置付けられている。経済産業省は、「なでしこ銘柄」企業を「多様な人材を活かすマネジメント能力」や「環境変化への適応力があるという点で、「成長力のある企業」であるとしている女性活躍に優れた上場企業を選定「なでしこ銘柄」経済産業省。

内閣府男女共同参画局の施策

毎年、男女共同参画週間を設けて啓蒙活動を行っている。（毎年6月23日～29日）
男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰をする。内閣府が関係府省から候補者の推薦を受けて審査を行い、内閣総理大臣が決定するものである。
正しい男女共同参画の概念を広めるため、誤解や混乱を招く「ジェンダーフリー」の用語を使用することが無いよう、各都道府県・政令指定都市などの地方公共団体に周知徹底を呼びかけるhttp://www.gender.go.jp/pamphlet/pamphlet-main/h180131.pdf。

「メディアにおける男女共同参画の推進」として(内閣府男女共同参画局)男女共同参画白書平成19年版、

#児童を対象とする性・暴力表現の根絶や、

#インターネットのフィルタリングを一層普及させるよう促進している。

地方自治体レベルでの取り組み

男女参画基本法第14条に従い、地方自治体に於いても男女参画社会の推進を目的とした条例の策定が行われている大阪府男女共同参画推進条例大阪府 2002年4月1日横浜市男女共同参画推進条例横浜市 2001年3月28日京都市男女共同参画推進条例京都市 2003年12月26日。

社会運動

「北名古屋市女性の会男女共同参画委員会」は、男女の立場を入れ替えた女性版桃太郎のお話「モモタロー・ノー・リターン」のビデオを愛知県の補助金により製作して配布している第２回　北名古屋市男女共同参画審議会　結果概要昔話「桃太郎」を男女共同参画の視点で描いた創作劇『モモタロー・ノー・リターン（奥山和弘氏原作）』は、「桃から生まれたのが桃太郎ではなく、女の子の桃子であったらどうなるのか」というところから始まる。。

反対運動団体

日本会議は、専業主婦の役割の尊重を廃止し、就労を望まない女性を働かせようとしているという批判、女性は子供が小さいうちは子育てに専念するべき、などと主張し男女共同参画の各種活動に対して反対運動を行っている。

議論されている取り組み

選択的夫婦別姓制度

日本における選択的夫婦別性制度（夫婦別姓選択制）の導入について、議論がされている。

グローバル化が進む現代、選択的夫婦別姓制度を導入し結婚しても改姓しないことを選択できるようになれば、女性の社会進出や国際的な活躍の場を広げられ、男女共同参画を大幅に進めるになると考えられる、との主張がある(奥野正寛「通称使用と夫婦別姓」、経済学とその周辺、第6回（最終回）、日本弁護士連合会日本弁護士連合会編『今こそ変えよう！家族法―婚外子差別・選択的夫婦別姓を考える』日本加除出版、2011年)。

パスポートが戸籍姓に限られており、別姓を選べない制度が国をまたいで活躍する女性の足を引っ張っている「通称使用、企業の理解に限界」、毎日新聞、2016年1月23日。「結婚後も「旧姓」　海外では意外な不便も？」、AERA、2015年10月22日、との主張を、毎日新聞やAERAは報道している。

特許は戸籍名で取得し「出願等の手続きの方式審査に関するQ & A」、特許庁、文部科学省「若手科学者賞」の表彰者名は戸籍名のため、研究成果が認められる重要な場面で旧姓と混在することを問題視する主張をAERAは報道している。

2015年の日本経済新聞による調査によれば、働く既婚女性の77％が、夫婦が望む場合に結婚後もそれぞれ結婚前の姓を名乗ることを認める「選択的夫婦別姓制度」に賛成している。現在仕事で旧姓を使っている人に限ると賛成は83％にのぼっている「選択的夫婦別姓、働く既婚女性は77％賛成　本社調査」、日本経済新聞、2015年3月7日。

クオータ制

世界との比較

世界経済フォーラムは2006年（平成18年）、世界各国の性による格差の度合いを指標化した「男女格差報告」(Global Gender Gap Report 2006)を発表したが、日本は世界115カ国中79位である「男女格差報告」(Global Gender Gap Report 2006)。これに対し、途上国以下の評価で日本では女性が責任を伴った影響力のある仕事に就いている割合や国政への参加率が低い（男女共同参画白書平成21年版男女共同参画白書）。

2012年の同報告では、世界135カ国中101位である世界経済フォーラム Global Gender Gap Report 2012。これに対し、男女間格差の改善がほとんど進んでおらず、相対的にはこの分野で後退したという指摘があるOECD 対日審査報告書 2015 年版。

婚姻時に夫婦同氏が定められている国は、2012年現在で日本のみである。
夫婦同氏の原則が男女共同参画の障害となりえるとの主張もある（日本弁護士連合会日本弁護士連合会編『今こそ変えよう！家族法―婚外子差別・選択的夫婦別姓を考える』日本加除出版、2011年）。