ホームレス

ホームレスは、狭義には様々理由により定まった住居を持たず、公園路上を生活の場とする人々(路上生活者)、公共施設・河原・橋の下などを起居の場所とし日常生活を営んでいる野宿者車上生活者のこと。広義には、一時施設居住や家賃滞納再開発による立ち退き、ドメスティックバイオレンスのため自宅を離れなければならない人など住宅を失った人のこと。

言葉としてのホームレスは 1970年代頃のイギリスで使われ始めたといわれている

原因

経緯は人により様々であるが、一般的には下記のパターンのいずれかである。

などにより、住居より退去させられ(もしくは、退去せざるを得なくなり)、その後、代わりの住居を確保できない状況である。

アメリカ合衆国

定義

マッキニー・ヴェント法(McKinney-Vento Homeless Assistance Act)では「固定され定常的で十分な機能を持つ夜間の宿泊場所を持たず、夜間の主たる宿泊場所が、1.公的主体又は民間主体により運営されている一時宿泊施設、2.収容することが必要な者に一時的に宿泊場所を提供する各種施設、3.人間が定常的に寝起きする場所としてデザインされていない、または、通常使用されない公共及び民間施設のいずれかの者」をいう。

統計

アメリカ合衆国の貧困者数は3,398.4万人(2019年) 住宅都市開発省の調査によると、ホームレスは2020年で、580,466人存在するという
アメリカのホームレスの内訳として、
  • シェルター入居有無
有:354,386人(約61.1%) 無:226,080人(約38.9%)
  • 年齢別
25歳以上:428,859人(約73.9%) 18歳~24歳:45,243人(約7.8%) 18歳未満:106,364人(約18.3%)
  • 性別
男性:352,211人(約60.7%) 女性:223,578人(約38.5%) トランスジェンダー:3,161人(約0.5%)
ジェンダーノンコンフォーミング (性に関する旧来の固定観念に合致しない人):1,460人(約0.3%)
非ヒスパニック系白人:150,264人(約25.9%) ヒスパニック系白人:130,348人(約22.5%) 黒人:228,796人(約39.4%) アジア系:7,638人(約1.3%)
ネイティブ・アメリカン:18,935人(約3.3%) 太平洋諸島系:8,794人(約1.5%) 混血:35,680人(約6.1%)
  • ホームレス人口の高い州
カリフォルニア州:161,548人 ニューヨーク州:91,271人 フロリダ州:27,487人 テキサス州:27,229人 ワシントン州:22,923人
  • シェルター入居無の割合の多い州
カルフォルニア州:約70.4%(161,548人中113,660人)、ネバダ州:約61.0%(6,900人中4,209人)、オレゴン州:約60.6%(14,655人中8,877人)、
ハワイ州:約56.5%(6,458人中3,650人) アーカンソー州:約53.8%(2,366人中1,273人)
  • ホームレスの多い大都市
ニューヨーク市:77,943人、 ロサンゼルス市:63,706人、 シアトル市:11,751人、 サンノゼ市:9,605人、バークレー市:8,137人
  • シェルター入居無の割合の多い大都市
サンタクララ市:約82.5%、ロングビーチ市:約77.8%、オークランド市:約77.6%、フレズノ市:約73.6%、ロサンゼルス市:約72.3%

となっている。また、18歳未満のホームレスが全米で106,364人であるが、約90.0%(95,713人)がシェルターに入居している。

又、その他にも、色んなタイプのホームレスが以下のようにいる。
*子供のいる家族連れのホームレス:171,575人(内、シェルター入居者:154,908人)
*単身若年ホームレス(25歳未満):34,210人(内、18歳未満:3,389人、シェルター入居者:17,271人)
*退役軍人ホームレス:37,252人(内、シェルター入居者:22,048人)
*慢性ホームレス(何年にもわたって施設入所を繰り返しつつ、ホームレス状態から脱却できないホームレスのこと):110,528人(内、シェルター入居者:37,111人)

都市別で最も多かったニューヨーク市では、2020年時点でのホームレス77,943人の内、路上ホームレスは3,904人、シェルター入居者は74,039人であり、入居者の約95.7%(70,875人)が緊急用シェルター(emergency shelters[ES])に入居している。。また、子供のいる家族連れのホームレスは、41,549人であるが、路上ホームレスはおらず、家族連れのほとんどが、緊急用シェルター(emergency shelters[ES])に入居している。

支援

公的支援

住宅保障制度に関してはマッキニー・ヴェント法により住宅都市開発省を中心に基金によるプログラムが実施されている。

所得保障制度に関しては日本の生活保護制度のような包括的な公的扶助制度は存在せず、対象者の属性に応じた個別の制度と州ごとの制度が分立している。

失業保障制度に関しては労働省の管轄する連邦失業税法と社会保障法に基づく連邦・州失業保険プログラムがあり管理運営は各州が実施している。

民間支援

政府や自治体が設置した施設の運営を民間に委託するなど官民の積極的な連携が行われている。

ニューヨークでは約150の民間の支援団体が活動を行っている。

治安

アメリカではホームレスに対する襲撃事件が常態化している。が2018年12月21日に発表した調査によると、2016年から2017年にかけて発生した襲撃事件は112件で、うち48件では被害者が死亡しており、発覚していない事件も多いと考えられている

更に、カリフォルニア州を拠点とするキリスト教会(インペリアル・バレー・ミニストリーズ)が、路上生活者を監禁した上で、物乞いを強要した。更には本来、路上生活者に受給されるべき生活保護給付金を取り上げるという貧困ビジネスが行われていた。この事が監禁されたホームレスが脱出して警察へ通報したことにより発覚し、2019年9月10日に連邦司法当局に摘発されている。

イギリス

歴史

イギリスでは17世紀以来の救貧法1948年の国民扶助法(National Assitance Act)などホームレス問題は福祉の問題として扱われてきた。

定義

法律では1996年の住宅法からホームレスを定義しており、2002年のホームレス法(Homelessness Act 2002での定義も変わっていない。ホームレス法では「占拠する法的権利を有し、アクセス可能かつ物理的に使用可能で、継続して居住することが合理的である宿泊場所を有さないもの」と定義されている。なお、「56日以内にホームレスになる恐れがある人」もホームレス法の対象となる。

なお2017年4月に制定された「ホームレス削減法2017」に基づき、従来の「28日以内にホームレスになる危険」という条文が「56日以内」へと改められ、日数が二倍に延長されたことでより早期から各自治体の対応を促すよう改正がなされた。田村 祐子「【イギリス】2017 年ホームレス削減法 」http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10984033_po_02730203.pdf?contentNo=1&alternativeNo=</ref>

統計

路上生活者

File:イギリス屋外野宿者数.png|イギリス国内の路上生活者の分布(2020年秋)
File:イギリス国内ホームレス数.png|イギリス国内のロンドンとロンドン以外のホームレスの推移(2010年以降)

日本のホームレスの定義に近い路上生活者は、2020年10月1日から11月30日までの調査により、2,688人であった。その内、約27%(714人)がロンドンで路上生活をしていた。2010年(1,768人、ロンドン:415人)から2017年(4,751人、ロンドン:1,137人)までは増加していたが、2018年以降は、国全体とロンドン共に減少している。また前年に比べて約37%減少し、他の年に比べて減少幅が大きいが、これは調査期間が2度目のロックダウン期間11月5日12月4日)と重なっていること、2020年3月23日に開始された「Everyone In scheme」により、新型コロナウイルス感染症拡大防止の為、路上生活者を対象に緊急避難所に収容する対策を取っていたことから、他の年と比較する際は、注意を要する

性別では、男性が85%(2,277人)を占めていた。

また、イギリス国籍以外のホームレスは国全体では約22%(600人)を占めており、ロンドンでは約49%(351人)を占め、イギリス国籍以外のホームレスの6割近くはロンドンに集中していることが分かる。

そして、25歳以下の若年路上生活者は国全体で約5%(139人)であり、ロンドンでは約5%(39人)であった

但し、後述する日本と同様に路上生活者の人数に関しては議論があり、政府統計の約3倍の人数がいることが慈善団体により指摘されている。何故なら、行政関係者が調査する日に、路上でなくシェルターで過ごしたり、人目に付かないように移動したりする路上生活者の存在が多くいるからである。例えば、2017年のロンドン市内の路上生活者は、政府統計では1,137人だが、支援団体による調査では、8,108人が少なくとも1晩路上で過ごしていると推計された

広義のホームレス


年齢別イギリス
ホームレス申請者
年齢層 人数 割合
16-17歳 3,130 1%
18-24歳 57,990 20%
25-34歳 88,310 30%
35-44歳 66,330 23%
45-54歳 41,640 14%
55-64 歳 20,590 7%
65-74歳 7,040 2%
75歳以上 3,050 1%
年齢不詳 1,710 1%

2019年4月から2020年3月にかけて、ホームレス法に基づいて行われた認定件数は289,800件であり、その内の149,240件が、家を失う恐れがあった

また、ホームレスとして申請した者の年齢別は右の表のようになっており、18歳から44歳までの青年壮年期の年齢層が約4分の3を占めている。

  • 世帯構成
56日以内に家を失う恐れがあった世帯の内、最も多いのが母子世帯が約28%(41,970世帯)、次いで単身男性が約28%(41,340世帯)、3番目が単身女性が約21%(31,860世帯)となっており、この3タイプで8割近くを占める。
家を失っている(路上生活者を含め、自炊・素泊まり施設など住居が安定していない状態の者も含む)世帯の場合、単身男性が約49%(68,490世帯)と半数近くを占め、単身女性(30,930世帯)も含めた場合、7割となる。
  • 理由
56日以内にホームレスになる恐れがあった理由で最も多いのが、家族又は友人の家に住むことが出来なくなったことが約24%(35,620世帯)を占めた。次いで、借家契約の終了(不動産の売却又は違う者に賃したいため、住居費が工面できなかった、借家契約違反、家主による違法立ち退きなど)が、約16%(23,240世帯)を占めた。
家を失っている世帯の場合、最も多いのが家族又は友人の家に住むことが出来なくなったことが約28%(38,870世帯)、次いで家庭内暴力が約13%(17,590世帯)、3番目にドメスティックバイオレンスが約10%(13,420世帯)となっている。
前者も後者も、最も多い理由が家族又は友人の家に住むことが出来なくなったことであるが、前者は金銭面や契約上での問題に対して、後者は世帯内での暴力(身体以外も含む)が理由となっており、暴力により家を失わざる得ない者が多数いることが伺える。
  • 申請時の宿泊施設
最も多いのが家族の家に居候が約23%(40,440世帯)であり、次いで住所不定が約19%(33,760世帯)、3番目が玄関、台所、風呂などを備えている民間賃貸が約15%(26,290世帯)となっている。また路上生活状態の世帯は約5%(8,430世帯)であった。
  • 人種構成
ホームレス世帯の約65%(187,140世帯)がロマでない非アイルランド系白人で占めているが、約11%(31,080世帯)の黒人がいる。また、約6%(18,200世帯)がアジア系であるが、約3分の2をパキスタン(6,330世帯)、インド(2,790世帯)、バングラディッシュ(3,160世帯)の3カ国で占める。
  • 勤労状態
最も多いのが失業者が約31%(88,530世帯)、次いで長期の病気や障害による労働不能者が約17%(48,010)、3番目がフルタイム労働者の約13%(38,320世帯)であった。勤労している世帯(在宅勤務者除く)は、パートタイム労働者を含めても約4分の1に過ぎない。

2020年7月~9月に、ホームレス法の下で地方自治体が手配した一時宿泊施設の総世帯数は93,490世帯であった。その内、約27%(25,360世帯)が民間賃貸住宅であり、玄関、台所、風呂などを備えている個人経営の宿泊施設が約26%(24,220世帯)、地方自治体又は住宅組合の賃貸住宅が約23%(21,530世帯)と、これら3つで約8割を占める。更に、一時宿泊施設には120,570人の子供が滞在していた。

支援

公的支援

住宅保障制度に関しては1983年に住宅給付制度が導入され労働年金省が管轄している。また、2003年に導入された住宅弱者の支援プログラムは自治省が管轄している。

所得保障制度に関しては所得補助と社会基金の制度がある。

失業保障制度に関しては求職者に対しては求職者手当、低所得者に対しては就労税控除がある。

民間支援

ロンドンには民間の支援チャリティ団体が数多く存在し、単身のホームレスの支援団体は2008年現在で166ある。

フランス

定義

フランスではホームレスについての明確な定義はない。

ただし、ホームレス状態に言及する法律は存在し、1974年の「家族および社会扶助法典」には 3か月間居住証明できない者を「救済地のない人(personne n’ayant pas le domicile de secours)」としている。1988年の「参入最低限所得RMI法」では「安定した住居のない人々 personne sans résidence stable」という定義がある。

統計

INSEE(フランス国立統計経済研究所)によれば、2012年に家がないとされた人はフランス国内で、約14万2900人~約14万1500人であった

家がないとされた人々の数は、2001年に比べて、50%程増加している。また、成人しているホームレスの約53%が外国生まれであり、その内約3分の2がフランス語圏の外国人であった

なお、家がないとされた人々の中に約3万人の18歳未満の子供がいた。そして女性ホームレスは、約5分の2を占めていた

また、住居困難者のためのアベ・ピエール財団(Fondation Abbé-Pierre pour le logement des défavorisés)によると、2020年は、家がないとされた人々以外にも、ホテル(2万5000人)や仮設住宅(9万1000人)に住んでいる者がいた。又、快適性の無い住居や狭い住居に多人数で暮らしている者を含めた場合、約1,462万人となる

また、パリ市役所により2019年2月7日の夜に行われた調査により、パリ市内での路上生活者は、3,633人であった。生活場所は、2,232人が路上、751人が列車の駅や地下鉄の駅、駐車場や病院の緊急病棟などの屋内の公共の場で、639人が森林や庭園であることが明らかにされた

2000年代後半に実施されたINSEE調査では家がないとされた人は約13万3000人であった。

支援

公的支援

住宅保障制度に関しては1990年のベソン法、1998年の反排除法、2007年のホームレス生活者のための支援強化プランPARSA、2008年の不服申し立て可能な居住権についての法律DALO法がある。

所得保障制度に関しては1988年の参入最低限所得法(RMI)と2008年の積極的連帯所得の施行に関する法(RSA)がある。

失業保障制度に関しては失業保険制度や連帯制度がある。

民間支援

フランスにはシテ・カトリック救済会(PACT-ARIM)など国などから委託を受けて活動する住宅分野の非営利活動団体が数多くある。

ロシア

ロシアでは、2011年時点で、内務省発表で35万人であるが、専門家の間では150~420万人に上るとみられている。ロシアの零下30度まで下がる気候の中でも、行政の支援はほとんど無いとされる。また、モスクワ内は、約1.2万~5万人いると推計されている。かつて、2002~2003年の秋冬期に凍死した人は1,200人以上いたが、多くのモスクワ市民のホームレスへの接し方が優しくなったため、2014~2015年の秋冬期では57人に減っている

日本

定義

ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法では「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者」と定義している。

厚生労働省が2018年に発表した実態調査では、ホームレスを以下のように分類している。
  • 定住型は、公園・駅舎などの公共の場を一定期間占拠し、段ボールハウスなどを設置して生活している。しばしば公共の場の不法占拠かどうかを巡り行政と対立する。
  • 移動型は、昼間は仕事をしていたり、公共施設などを転々として時間を過ごしていたりするが、夜間になると雨風を凌げる場所を探して睡眠をとっている。都市間を移動する漂泊型(行旅人の一種)も存在する。
  • 冬季は、凍死を避けるために夜間は起きて過ごし、日中、公共施設や駅構内などで睡眠をとる場合もある。冬季の凍死など毎年数百人もの路上での死者(官報では行旅死亡人)が出ている。

日本のホームレスの特徴として、義務教育までの学歴程度、未婚率の高さが挙げられる。また、ホームレスの職業経験として、最も長く勤めた職(最長職)は、工場の生産工程や建設などの技能工(41%)、土木作業や雑役(20.3%)、調理人や飲食店員といったサービス業(10.1%)となっている。なお、最長職では5割以上が常用雇用者であり、社会保険への加入は73.6%に上っていることから、比較的安定した職業経験を持っていたと考えられる

歴史

第二次世界大戦終戦直後は、空襲により焼け出された住民のホームレスが多数存在した。上野駅の地下道は、一時期行き場を失った戦災孤児が暮らす場所の代名詞となったが、民間の支援団体などの手で徐々に解消されていった。1950年冬に東京都民政局長らが上野駅を視察した際には、まだ800人ほどの浮浪者が存在しており、地下道を取り締まるボス役から場所代として1枚20円でむしろを借りて生活をしていた。この視察の訪問先は、上野駅のほか上野公園に隣接する寛永寺墓地(小屋82戸、約400人)、浅草本願寺境内(小屋50戸)に及んだ「ふるえる浮浪者 収容を準備 都民政局長らが視察」『朝日新聞』昭和25年12月2日3面。上野駅の地下道のホームレスは1951年9月に一斉退去を迫られ、上野公園や浅草公園、外堀の埋め立て地などへ移動した「冬に戦く三集団 都も大量収容のメドなし」『朝日新聞』昭和26年10月19日

1990年代初頭、日本のホームレスの人々は迷惑な人間と見なされている。政府は「環境を美化する必要があるため」路上で暮らす人々を追い払おうとしている。終わりなき官僚的な対処のためにホームレスの人々が権利を与えられ援助を得るのも非常に困難であった。東京都がようやくホームレスの存在を認識し、問題について対応し始めたのは1997年である。

1998年には調査で東京23区内だけで4,295人ものホームレスの人々がいるとされ、さらにホームレス支援団体も5,000に近づいているとし、この数は急速に増加していることを示していると推定された。実際に、東京23区内で区職員によって確認されたホームレスだけでも、1999年2004年の間は、5,000人を超えていた2003年に、政府は、日本全国で25,296人ものホームレスの人々が存在することを発表 David Levinson, Encyclopedia of Homelessness, v.1, 2004. Cf. article sur le Japon, en particulier p.326

1990年代投機的バブル崩壊以来、日本社会ではホームレス現象が明確な増加傾向がみられ、その結果「 失われた10年 」の経済停滞が生じていく。これが失業の増加につながっていった。

日本のホームレスの特徴は日本の社会構造が影響している。歴史的に日本社会では男性が家族を養う。日本企業は、結婚した男性は独身男性よりも一人前であると考えている。なぜなら、既婚者らは家族に対してより多くの義務と責任を感じているからである。その結果、定職をもたずかつエイジズムに直面している年配の男性は仕事を見つけることができず、35歳以上の独身男性も仕事を見つけることが困難となっていく。この現象は、コンスタントに貧しい男性の数を増やすだけでなく、かなり大きな富を持つ男性と他のかなり貧しい男性との格差を伴い、より大きな変動をもたらす。日本のホームレスのこの結果は女性よりも男性に対し多く影響をもたらしている

東京の小さなアパートは借りるのに月に約10万円。2011年、日本は引き続き景気後退を経験して低賃金の仕事を見つけることも簡単ではなく、1泊1,500〜2,000円で、ホームレスの人々はインターネットカフェに滞在し、そこでシングルルームとシャワー、テレビ、ソフトドリンク、インターネットアクセスを利用という生活をする

統計


厚生労働省調査によるホームレス人数
人数(人)
1999 20,451
2000 -
2001 24,090
2002 -
2003 25,296

2004 -
2005 -
2006 -
2007 18,564
2008 16,018
2009 15,759
2010 13,124
2011 10,890
2012 9,576
2013 8,265
2014 7,508
2015 6,541
2016 6,235
2017 5,534
2018 4,977
2019 4,555
2020 3,992

景気の状況により増減があり、バブル崩壊後の不況下でその数は増し、2003年1月~2月の厚生労働省調査では全国で25,296人に達していた。しかし、2007年1月の厚生労働省調査では景気の回復傾向により、全国で18,564人と減少した

2003年から4,5年に1度に行われるホームレスの実態に関する全国調査(生活実態調査)により、2016年10月時点で、中高年男性が約97%を占めており、平均年齢は61.5歳である。更に年齢構成別では、65歳以上の割合は全体の約42.8%であり、調査を始めた2003年は約15.1%の約2.8倍であり、ホームレスの高年齢化が進んでいる。また、路上期間は、10年以上が約34.6%を占めており、2003年は約6.7%の約5.2倍であり、長期化が進んでいる

2020年1月時点のホームレスの実態に関する全国調査では3,992人となっている。特に、河川を起居としたホームレスが前年に比べて減少しており、2019年10月に発生した令和元年東日本台風(台風19号)の影響も原因の1つとして言われている

厚生労働省が2007年6月~7月にかけてネットカフェなどの24時間営業の店舗で就寝・夜明かしをしている人の実態調査を初めて行い、全国で推定約5,400人がいることがわかった。その内、東京23区が約2,000人、大阪市が約900人、名古屋市が約200人であった。更に、就寝・夜明かしをしている非正規労働者は全体の半分を占めていた。

また、東京都で2016年12月~2017年1月にかけてネットカフェなどの24時間営業の店舗でアンケート対象店舗をオールナイトを利用する者の内、住居喪失がどの位いるのかの実態調査を行い、都内で1日あたり約4,000人(オールナイト利用者に占める構成比25.8%)、そのうち「住居喪失不安定就労者」(住居喪失者の内、雇用形態が派遣労働者・契約社員・パート・アルバイトの者)は約3,000人(住居喪失者に占める構成比75.8%)であることが分かった

前述の2つの調査は単純比較できないが、東京23区のみで見た場合、約10年の間で、ネットカフェ難民は2倍増えたことになる。

なお、ネットカフェなどの終夜営業店舗は、行政当局による毎年のホームレスの全国調査対象になっていない。このため、ネットカフェを調べないと、ホームレス全体の実情は見えてこないし、効力のある対策も打てないとの見方も出ている

日本においては、比較的冬が寒い東日本に2,162人(富山県、岐阜県、愛知県以西を西日本とした場合)、比較的冬が暖かい西日本に1,830人と、東日本の方が多く、気候条件と分布の関連性はあまりない。都道府県別では大阪府が1,038人と最も多く、次いで東京都が889人、神奈川県が719人の順に多い。市区別では大阪市が982人と最も多く(約半数はあいりん地区で生活)、次いで東京23区が818人、横浜市が381人の順である。

但し、厚生労働省のホームレスの実態に関する全国調査は、昼間に行う市区町村による巡回での目視調査であり、廃品回収(アルミ缶・段ボール・粗大ゴミ・本集め)や建設日雇い等の仕事で昼間はいない、目視故に外見では判断できないホームレスが調査から漏れている可能性がある。そのため、市民団体「ARCH(Advocacy and Research Centre for Homelessnessの略称。ホームレス問題についての政策提言&研究チーム)」による夜間調査が行われた。その結果が、以下の通りである。

都内路上ホームレス夜間調査
調査時期 調査対象地域 ARCH調査
(人).a
東京都調査
(人).b
a/b
(倍)
東京都調査による
ホームレス人数.c
都内推定人数
(人).d
d/c
(倍)
推定都内
経験者人数
(人)
2016年1月
都内3区 671 239 2.8 1,473 約2,870 2.0 -
2016年8月
都内5区 1,135 407 2.8 1,463 約2,870 2.0 約2.9万(2016年)
2016年12月、2017年1・2・3月
都内7区 403 181 2.2 1,397 約2,320 1.7 -
2017年8月
都内11区 1,307 499 2.6 1,337 約2,510 1.9 -
2018年1・2・3月
都内10区 1,069 540 2.0 1,242 約1,870 1.5 -
2018年8月
都内15区7市 1,391 526 2.6 1,184 約2,300 1.9 約2.5万(2018年)
2019年2・3月
都内6区 681 340 2.0 1,126 約1,740 1.5 -
2019年8・9月
都内8区 1,040 378 2.8 1,037 約2,060 2.0 -
2020年2・3月
都内6区 618 290 2.1 889 約1,540 1.7 -
colspan="9"|
*ARCH調査は、ARCHが夜間に路上ホームレスをカウントした人数である。
*東京都調査は、市区町村職員がARCHが調査した地域で昼間に路上ホームレスをカウントした人数である。
*a/bは、ARCH調査と東京都調査の比を示した値である。
*東京都調査によるホームレス人数は、東京都全体のホームレス人数である。
*都内推定人数は、東京都内全体の路上ホームレスの推定人数である。推定人数は、国河川を除いた東京都のホームレス概数調査の値をa/bの値で掛けて、国河川にいる都内のホームレスを足した値である。国河川にいるホームレスをそのまま足すのは、国河川は小屋やテントが多いことから昼夜の差があまりないと考えられるためである。
*d/cは、東京都調査によるホームレス人数と都内推定人数の比を示した値である。
*推定都内経験者人数は、その年に東京都内でずっと路上生活をしている人だけでなく、一時的かつ新たに路上ホームレスになった人を含めた推定人数である。経験者人数は、都内推定人数からロンドンの路上ホームレス人口統計より算出される年間/一晩の比率(10.8倍)を掛けた値である。なお、ロンドンの比率が用いられているのは、ロンドンは世界で唯一、路上ホームレスの個人別データベースを整備し年間の路上ホームレス人口を把握しているからである。
以上の表から、以下のことが伺える。
  • ARCHの夜間調査より、夜間調査と同じ地域で昼間にカウントした東京都の調査より、実態の2倍以上のホームレス人数がいること。更には、東京都全体で見た場合、夏期は約2.0or1.9倍、冬期は2016年以外1.7or1.5倍になる。
  • 2016年以外は冬期より夏期の方がより実態の乖離が大きいこと。
  • 夜間調査の夏期調査(8月or8・9月)からの推移より、減少傾向にあること。(2016年:約2,870人→2017年:約2,510人→2018年:約2,300人→2019年:約2,060人)
  • 2017年以降の冬期夜間調査で把握された人数は、前年夏期夜間調査の約75%となっている。理由は定かではないが、都内の数百人規模のホームレスが、冬の間はネットカフェ等の屋内に場所を移るか、越冬目的に暖かい地方へ一時移住している可能性がある。

支援

西日本、特に大阪では、主にキリスト教系の宗教団体ボランティア組織が多く、それらが炊き出し援助を行うことがある。横浜市でも炊き出しや援助が行われている。

2002年8月、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が施行され、国による本格的な支援が始まり、2003年2月には厚生労働省による初の全国調査が行われた。2007年4月にも全国での実態調査が行われている。
  • 当面の生活のための収入や貯蓄や財産がない人は生活保護を受けられる。
  • ドメスティック・バイオレンスや、復縁を求める元配偶者から逃げてきた女性に対しては、婦人保護施設や民間の駆け込み寺や女性のためのシェルターが受け入れている。
  • 児童の場合は児童福祉施設など受け入れ施設がある。

行政の自立支援施策(大都市の事例)

  • 東京都による報道発表によれば、「自立支援システム」の第一ステップとして「緊急一時保護センター」があり、第二ステップとして「路上生活者自立支援センター」を設けている。
    • 第一ステップ(緊急一時保護センター)は、「路上生活からの早期の社会復帰を促進するため、ホームレスの一時的な保護や心身の健康回復を図るとともに、自立支援センターへの入所など以後の処遇方針を明らかにする」。
    • 第二ステップ(路上生活者自立支援センター)では、「緊急一時保護センター入所者のうち、就労意欲があり、心身の状態も就労に問題がないと認められた人を対象に、原則2か月間の入所期間で、食事の提供、職業、住宅等についての相談を行い、ホームレスの就労による自立を促進」する。
    • しかし、自立支援センターを経て定職に就いた者が、緊急一時保護センターに保護され、再び自立支援センターを利用するという繰り返しも見られる。
  • これらの施設建設に対する周辺住民の反対運動などもあるが、東京都の場合、現状では5年毎の都内の他区への移設という手法によって対処しているようである。
    • こうした「自立支援」策にもかかわらずなくならないのは、行政の側では、結局本人に自立への意思がなく、路上生活という生き方を選択しているからである、という見方もある。
  • そもそも「自立支援」とは「法外援護」(生活保護の外での応急援護)をまとめたものだが、これは国籍要件と(他に活用する資産・能力のない)生活困窮だけを要件として適用すべき生活保護法の趣旨に反して、ホームレスなどを同法の保護から不当に排除するものだという批判もある。
    • また一方、たとえばアルコール依存症の人――病的に飲酒が止められない人――が、一度の飲酒が見つかり施設から放逐されたという事例もあるように、粘り強く親身な取り組みが欠けている、または福祉担当職員数や資金の不足によりそれを余儀なくされている現状がある。
  • 東京都は他にも、自立を促すため、2004年度から野宿者に対し2年間住宅を安い家賃で貸す「ホームレス地域生活移行支援事業」を行っているが、自立に成功するのは1割ほどしかいない毎日新聞2007年4月21日付朝刊6面。また、2017年度から路上生活が長期化・高齢化した者に対して「支援付地域生活移行事業」が試験的に行われている

民間における支援活動

緊急支援
  • 日本においても各宗教寺社・教会や民間の支援団体・ボランティア等による炊き出しなどがあり、篤志家・市民から寄せられた衣類等の寄付物品が配られている。
  • 北は北海道から南は沖縄県まで炊き出しや医療支援、居住地確保などの自立支援に取り組む支援団体が確認されており、2007年6月9日には全国規模の支援団体の連合組織である「ホームレス支援全国ネットワークhttp://www.homeless-net.org/」が設立された。
  • 炊き出しは行倒れを防ぐための最低限の活動であり、元野宿者が仲間のために行う場合もある。
  • 生活保護受給に関して、保護適用が適正に行われるよう支援している団体もある。
  • 支援団体がホームレスに対して生活保護を申請する方法を公開している例もある。また、路上生活から自立するための方法を手助けする情報を載せたサイトもある
  • 2008年末~2009年頃。いわゆる派遣切りなどで職を失ったりした人たちのために、年越し派遣村が都内の公園に設けられた。
自立支援の例
  • 当事者自身を販売者とする雑誌を発行することで、現金収入を得る機会を提供し自立を支援する事業が始まっている。
  • イギリスのThe Big ISSUEを発祥とし、日本独自の記事を中心としたストリート新聞ビッグイシュー日本版」が発行されている。
    • 東京や大阪などの大都市などで街頭に立ち、道行く人達に直接販売している姿が見られる。
  • ロザンヌ・ハガティのコモン・グラウンド・コミュニティー。

問題点

治安

襲撃事件は減少傾向にあるものの、襲撃事件が後を絶たず、少年等を加害者とする殺害傷害事件が発生している。横浜浮浪者襲撃殺人事件などをはじめ、各地で頻発している。加害少年たちは「ケラチョ(虫けらっちょ)狩り」「街の掃除」と嘯いており、罪悪感を持たない。2007年5月13日夜に東京都・北区赤羽では、たまたま公園でごろ寝していたネットカフェ難民の男性が、ホームレスだと思い込んだ少年達にライターオイルをかけられて火を点けられ、重度の火傷を負う事件が起きた。この他に、金欲しさや住むところ欲しさなどで相手を殺害するなど、ホームレス間での事件も発生している。

また、東京都内の野宿者支援団体、生活困窮者支援団体が合同で、2014年6月28日~7月14日に新宿渋谷池袋上野浅草山谷地域などでホームレスへの襲撃の実態に関するアンケート調査を実施した。その結果、以下の実態が分かった
  • 約4割の人が襲撃を受けた経験をしていると回答している。
  • 襲撃は夏季が多く、約5分の3近くを占めた。襲撃者(加害者)の38%は子ども・若者である。
  • 襲撃者は75%が複数人で襲撃に及んでいる。また、回答の中には襲撃者数が10人と答える者がいた。
  • 襲撃の内容としては、なぐる、蹴るなどの「身体を使った暴力」(約25%)やペットボトルやたばこ、花火などの「物を使った暴力」(約37%)が62%を占めている。
  • 子ども・若者の襲撃は「物を使った暴力」が53.6%にのぼること。

そのため、これらの実態に対して、東京都に実態についての調査や人権啓蒙活動の推進、襲撃を受けた場合の保護などを求めた。

しかしながら、要望後も2020年3月25日岐阜市ホームレス襲撃殺人事件(被害者が警察に何度も相談したにも関わらず、殺害された。)が発生しており、要望が東京都以外には十分に行き渡っていない現状がある。また、ノンフィクションライター北村年子によれば、1995年から2020年5月まで、少なくとも前述の事件の被害者も含めて23人のホームレスが、少年や若者らによる襲撃で亡くなっている

市民権

住所不定となるため、住民票が削除されたり(職権消除)、それにともない選挙権が行使できなくなったりすることがある選挙人名簿住民基本台帳をもとに作成される。。長年行方不明であったために親族から役所へ失踪の届けがなされ、戸籍が抹消されている例も見られる。住民票を消されると、選挙権・被選挙権を失う他、生活保護や運転免許取得など、行政の手続きが必要な行為のほとんどが実質的に受けられなくなる生活保護には職権保護(生活保護法第25条)規定があるが、適切に運用されているとは言えない。生活保護そのものは住民登録の有無に関わらず申請が可能であるが、受付側の行政が不正・違法に受理を拒む事例がある(⇒生活保護問題)。運転免許証の新規取得には住民登録が必要であるが、更新には不要

2019年10月に発生した令和元年東日本台風(台風19号)によって開放された東京都避難所で、住民票がないホームレスの受け入れを拒否したということが明らかになり、各メディアで報道された。10月15日に行われた参議院予算委員会で内閣総理大臣の安倍晋三がこの件に触れ、「各避難所では避難したすべての被災者を適切に受け入れることが望ましい。関係自治体に事実関係を確認し、適切に対応していく。」とコメントしている厚生労働省もこの件について、「被害に遭われた方に関しては全ての方を取りこぼすことがないようにしっかり対応していく姿勢で取り組んでいきたい。」とコメントしている

あいりん地区をめぐる問題

大阪市では、あいりん地区釜ヶ崎)の釜ヶ崎解放会館などに便宜上の住所登録を行うことが黙認されていた。市職員が登録を勧めた事例もあるという住民票抹消問題 届出催告書を「返却」産経新聞2007年1月30日(また、横浜市でも寿町会館に便宜上の住所登録が黙認されているという)。しかし、2006年12月に、解放会館の住民票を不正利用した男が逮捕された事件により、大阪市の事例が明らかになった。この事件では単なる被害者であったが、これをきっかけにマスコミ、特に読売新聞は12月16日、市民権行使による参政を「違法投票」と報じるなどの非難報道を行った。

2007年2月27日、關淳一市長は「居住実態のない」ホームレスの住民票削除を発表。建設労働者の男性が大阪高等裁判所に削除差し止めの仮処分申請を行い、3月1日に認められたことなどから、大阪市は3週間の延期を発表。市選挙管理委員会は3月26日、早急に住民登録の適正化を図るよう求める依頼書を関市長に提出。選管はホームレスなど側との交渉の席上「野宿者は選挙権を行使できない」と主張したとされる緊急抗議行動呼びかけ」 釜パト活動日誌統一地方選挙による大阪市議選告示前日の3月29日、「選挙が無効となる恐れがある(ホームレスの選挙権行使を理由に、選挙無効で訴えられる恐れがある)」として、大阪市はホームレスら約2,000人の公民権を剥奪した大阪・あいりん地区、2,000人の住民登録抹消──労働者側は反発 日本経済新聞3月30日

公民権を剥奪された者が、政府を相手取って国家賠償訴訟を起こしたが、2009年10月23日大阪地裁(高橋文清裁判長)は原告の請求を棄却し、大阪市と市選挙管理委員会の応対を全面的に認めた。

事前通告や交渉の無い排除

2012年6月11日早朝に、事前交渉や通告もなく、渋谷区立美竹公園・渋谷区役所人工地盤下駐車場及び渋谷区役所前公衆便所を一斉に閉鎖してホームレスを退去させた。それらの行為に対して、退去させられたホームレス7名の訴えを受けた第二東京弁護士会により、2018年3月1日に、渋谷区に対し、ホームレスへの生活保護の適用や必要な援助を行い、話し合いによる解決を優先するよう勧告した

日常の困難

直前の職業は、おもに日雇い労働など、もともと不安定な就労形態であった者が多く、建設不況などにより日雇い労働市場が縮小した現在、高齢化の問題も手伝って、仕事に就くのに困難な状況が伴っており、職業訓練や新たな雇用の創出などの対策が求められる。また、アルコール依存症などによる心身面の問題を抱える者については、一旦、生活を立て直した後で、また再び野宿に戻る場合があるなどの問題を抱えている。

屋外で生活することが多いため、気温の変化に対応することが難しく死に直面することもある。2017年1月に欧州が寒波に見舞われた際には、30人以上(移民も含まれている)が凍死。同寒波はウクライナも襲い、同国内だけでも40人が死亡。寒さをしのぐために飲酒しており、遺体の大半は路上で発見されていると指摘している医師もいるウクライナ、寒波による死者40人に AFP(2017年1月14日)2017年1月14日閲覧。一方、2015年6月にパキスタン熱波に見舞われた際には、1,200人以上が死亡。死亡者の2/3は路上生活者や麻薬常用者であった。日本でも、凍死する例が、しばしば発生している。衛生面においても課題が見られる。2007年の調査では衛生面の問題が日常生活の課題として30.8%を占めており、特に女性は月経の対処によって感染症に罹患するリスクを抱えているものの、生理処理用品が高額であることなどから対処法が限られていることが指摘されている

反社会的勢力との関係

中には、暴力団など非合法組織に関係し親族家族に絶縁され家出をし、ホームレスとなり、死亡後に遺体となって家族のもとに帰る者もいる。また近年、中国から覚せい剤の密輸を行う運び屋として逮捕される事件が発生している。また、雇用助成金を騙し取る目的で設立されたペーパーカンパニー社長に、仕立て上げられた事件も発生している雇用助成金詐取:容疑の7人逮捕…大阪府警 毎日新聞 2012年9月15日

病気

ホームレス者は結核の罹患率が高いとされている。アメリカの場合、ニューヨークでは結核患者の3割程度がホームレスであり、全ての患者のうちで強制入院を経験した割合は4%程度とされている
。また日本では、あいりん地域でホームレスの中高年齢者に対して公的就労対策として特別清掃事業が行われ、研究事業として平生15~17年の3年間に胸部X線検査が実施された。胸部レントゲン検査では結核有所見者の割合が高く、平成16年度の実績では、研究対象のホームレスの人のうち結核有所見者34.6%であった

文化

廃品回収と、その周辺事情

彼らの僅かな収入源の一つに、回収業者が廃品の買取をする方法や直接販売可能な廃品の買取がある。前者が段ボールやアルミ缶、後者は週刊誌などの雑誌である。段ボール集めの場合、古紙回収業者リヤカーを提供し、安い料金で街中の段ボールを無断で集めさせている。

しかし最近では、段ボールも無料での引取りがなくなり、放火の危険性からも街中では見られなくなりつつある。缶に至っては、“資源ゴミは自治体が所有権を留保する有価物”であり、集積所からの持ち出しは窃盗罪に問われる。

段ボール・ハウス絵画

バブル経済崩壊後の企業倒産激増等により、インテリや芸術家もホームレスとなり、新宿駅西口地下広場では、ピーク時で300名が段ボール・ハウスで寝泊りしていた(新宿ダンボール村)。1995年からは、若手芸術家(武盾一郎ほか)やホームレスとなった芸術家が、段ボール・ハウスに絵画を描き始め、1998年までに800軒の絵画が描かれた。2005年には、その10周年を記念して「新宿区ダンボール絵画研究会」が結成され、武盾一郎が会長、深瀬鋭一郎が事務局長、深瀬記念視覚芸術保存基金が事務局となり、美術評論家の中原佑介、毛利嘉孝なども参加して、研究叢書として「新宿ダンボール絵画研究」が発刊された日本経済新聞』2005年10月7日朝刊最終面文化欄1-8段「文化 ダンボール絵画は芸術だ アーティストの卵と生活者の「ユートピア」再発見」、『月刊ウエンディ』2006年2月15日(第201号)5面1-7段「私の体験 ダンボールハウス絵画」、『美術手帳』2005年11月号「新宿ダンボール絵画研究」

まちづくり

日雇い労働市場(寄せ場)には多数の簡易宿所(いわゆる「ドヤ」)が集まった街があり、日雇い労働者がひしめく独特の雰囲気がある。

ホームレスを題材にした作品

脚注

関連項目

  • 排除アート - 野宿者が休めないように設計した建造物。

参考文献

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    • 原著: Nels Anderson, The hobo
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  • 櫛田佳代『ビッグイシューと陽気なホームレスの復活戦』ビーケイシー 2004年12月 ISBN 4939051323
  • 小玉徹ほか『欧米のホームレス問題 下』法律文化社 2003年2月 ISBN 4589026198
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  • クリストファー・ジェンクス 大和弘毅 訳 『ホームレス』図書出版社 1995年2月 ISBN 4809901955
    • 原著: Christopher Jencks, The homeless
  • 社会政策学会 編『日雇労働者・ホームレスと現代日本』御茶の水書房 1999年7月 ISBN 427501765X
  • 曽木幹太『Asakusa style 浅草ホームレスたちの不思議な居住空間』文藝春秋 2003年5月 ISBN 4163650105
  • 長嶋千聡『ダンボールハウス』ポプラ社 2005年9月 ISBN 4591088308
  • 中村健吾 ほか『欧米のホームレス問題 下』法律文化社 2004年3月 ISBN 4589027143
  • 中村智志『段ボールハウスで見る夢 新宿ホームレス物語』草思社 1998年3月 ISBN 4794208073/増訂改題『路上の夢 新宿ホームレス物語』講談社文庫 2002年1月 ISBN 4062733501
  • 福沢安夫『ホームレス日記「人生すっとんとん」』小学館文庫 2000年12月 ISBN 4094050213
  • 藤井克彦、田巻松雄 共著『偏見から共生へ 名古屋発・ホームレス問題を考える』風媒社、2003年4月、ISBN 4833110598
  • ふるさとの会 編著『高齢路上生活者 山谷・浅草・上野・隅田川周辺その実態と支援の報告』東峰書房 1997年11月 ISBN 488592040X
  • 松繁逸夫 安江鈴子 共著『知っていますか?ホームレスの人権一問一答』解放出版社 2003年6月 ISBN 4759282467
  • 松島トモ子『ホームレスさんこんにちは』めるくまーる 2004年2月 ISBN 4839701156
  • ジェームズ・D・ライト『ホームレス アメリカの影』三一書房 1993年3月 ISBN 4380932028
    • 原著: James D. Wright, Address unknown
  • E・リーボウ 著 吉川徹 轟里香 訳『ホームレスウーマン 知ってますか、わたしたちのこと』東信堂 1999年4月 ISBN 4887133251
    • 原著: Elliot Liebow, Tell them who I am
  • 山崎克明、奥田知志 ほか『ホームレス自立支援―NPO・市民・行政協働による「ホームの回復」』明石書店、2006年9月 ISBN 4750324094
  • いちむらみさこ著『Dearキクチさん、ブルーテント村とチョコレート』キョートット出版 2006年10月 ISBN 4990263715
  • 田村裕著『ホームレス中学生ワニブックス 2007年 ISBN 4847017374
  • 迫川尚子著『新宿ダンボール村』 DU BOOKS 2013年4月 ISBN 9784925064767
  • 『市内浮浪者調査』東京市社会局, 1939

外部リンク

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