バリアフリー

バリアフリーとは、対象者である障害者を含む高齢者等の社会的弱者が、社会生活に参加する上で生活の支障となる物理的な障害や、精神的な障壁を取り除くための施策、若しくは具体的に障害を取り除いた事物および状態を指す用語である。

「設備やシステムが広く障がい者や高齢者などに対応可能であること」を指して、英語では「アクセシビリティ」（accessibility）と呼ぶ。それに対して、「バリアフリー」は、建物の段差を取り除くことなどのみを示す。

歴史

1974年6月バリアフリーデザインに関する専門家会議（国連障害者生活環境専門家会議）において、報告書『バリアフリーデザイン』が作成され、バリアフリーという言葉が広く知られるようになる。
1982年国連総会で『障害者に関する世界行動計画』が採択される。
1987年イタリア政府が国連で障害者の権利を守る国際条約の提案を行なう。
1989年スウェーデン政府が国連で障害者の権利を守る国際条約の提案を行なう。
1989年国連でスウェーデン提案が『障害者の機会均等化に関する基準規則』として採択される。
2001年メキシコ政府が国連で国際条約の提案を行なう。
2001年国連総会で障害者の権利条約の設置が採択される。
2006年国連総会で障害者の権利条約として『障害者の権利、尊厳の保護、促進に関する包括的、総合的国際条約』が採択される。

分類

国連障害者生活環境専門家会議報告書「バリアフリーデザイン」では、緒言において障壁を「物理的障壁」と「社会的障壁」とに分類しており、社会的な意識の変革が必要だとしている。また、そのような障壁を作り出してしまう原因として「Mr.Average」なる架空の人物を図示し、障壁が生み出される要因は、それらの「実在しない人々」のニーズに応えるように作られているためだと指摘している。Mr.Averageは、肉体的にもっともよく適応できる壮年期にある男性（女性ではない）の象徴であり、「統計的に言えば、少数の人しかこのカテゴリーには属さない」とされる。すなわち、バリアフリーというのは決して障害者や高齢者のみを対象としているものではないことを明らかにしており、ましてバリアの存在を前提としているとは記していない（同報告書の全文は、日比野正己・編著『図解バリア・フリー・百科』阪急コミュニケーションズ刊・1999年に掲載されている）。
バリアフリーは物理的な解決法を指す言葉として用いられることが多いが、社会生活弱者が容易に社会参加できるように促す概念としての位置付けがある。日本語に於けるバリアフリーを意味するものとして英語圏ではアクセシビリティー（accessibility）が用いられ、アクセシビリティーの代表的な具体例としては物理的な場へのアクセス・官公庁の広報などを初めとする各種情報サービスへのアクセス・円滑なコミュニケーションの促進等がある。

段差

床面に段差を設けずに行き来できるようにした状態をバリアフリーと表現する場合が多いが、数cm程度の識別が難しいとされる段差を識別しやすくする方法（段差突端部分に明度差や蛍光テープをつけたり、小ランプを埋め込むなど）や敢えて段差を大きくする考え方もある。

車椅子利用者の場合は、段差には傾斜路（スロープ）の設置で対処する場合が多い。建築基準法施行令の第25条で定める「階段に代わる傾斜路」の勾配は1/8（約7度）以下と規定されている。階段の踊り場のように途中に平らなスペースを設けられており、規定で「高さが75センチメートルを超える傾斜路にあっては、高さ75センチメートル以内ごとに踏み幅（平らな部分の奥行き）150センチメートル以上の踊り場を設けること」となっている。

物理的なバリアフリー化

具体的には、施設面（特に公共施設）では

車椅子利用者向け
- 段差の解消（視覚障害者向けでもある）
  - 超低床電車（日本では路面電車が特に重視される）
  - 車椅子対応エレベータ、運搬機（いわゆる階段昇降機・斜行機）
- 手すり
- 車椅子利用者用駐車スペース（幅：3.5m以上）
  - 内部障害者や妊婦等に開放しているケースもある
  - パーキングパーミット制度の実施
視覚障害者向け
- 容器・包装の改良（ユニバーサルデザインも参照）
  - 牛乳パックの上部の切欠き（日本農林規格及び日本工業規格）
  - ラップフィルムの紙箱の凹凸の「W」マーク（業界団体・家庭用ラップ技術連絡会）
  - シャンプー容器の側面の刻み（業界団体・日本化粧品工業連合会）
- 音響式信号機（盲人用押しボタン（歩行者用信号機の青の点灯時間が長くなる）が併設されているケースがある）
- 玄関・入口近くでの電子チャイム（盲導鈴）
- コントラストの強い公共表示（弱視者のため）
オストメイト（人工肛門・人工膀胱保有者）向け
- オストメイト対応トイレ
その他（内部障害など）
[http://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/22-2-0-0-0-0-0-0-0-0.html　障害のある人を理解し、配慮のある接し方をするためのガイドブック]</ref>
- 歩きたばこの禁止とその表示（携帯用酸素ボンベへの引火等の危険がある）
- 携帯電話使用禁止とその表示（総務省の基準では15cm程度以上離すとされる）
- 施設の禁煙化とその表示（肺に障害がある場合、タバコの煙が症状を悪くする）
- 小便器近傍への手すり設置
- 玄関・入口・トイレへの呼出し用インターホン

ファイル:富山LRT.jpg|超低床電車の例（富山市ポートラム）
ファイル:Slope for Wheelchairs in omnibus.jpg|バスに装備された車椅子スロープの例
（神奈川中央交通）
ファイル:Accessible slope in Chion-in.jpg|知恩院に設置された車椅子スロープ
ファイル:Ampm.jpg|スロープ状のコンビニの入口
（ただし一般の乗り上げブロックは道路法では違法）
ファイル:Daiei Marinatown shop002.jpg|ハートビル表示板の例
（福岡県福岡市のイオンマリナタウン店）
ファイル:手すり.jpg|廊下の二段手すりの例
ファイル:多目的トイレ.jpg|多目的トイレのピクトグラムの例
（オストメイト・乳児にも対応）
ファイル:多目的トイレのピクトグラムの例.jpg|多目的トイレのピクトグラムの例
（高齢者・子供連れにも対応）
ファイル:Holder of the walking stick in the toilet.jpg|トイレの杖ホルダー
ファイル:多目的トイレの例.jpg|スペースの広いトイレの例
ファイル:手すり付小便器.jpg|手すり付小便器の例
ファイル:オストメイト対応トイレ1.jpg|オストメイト対応トイレ
（汚物流しシャワー型）
ファイル:オストメイト対応トイレ2.jpg|オストメイト対応トイレ
（パウチしびん洗浄水栓使用型）
ファイル:ベビーチェアーのあるトイレ.jpg|ベビーチェアーのあるトイレのピクトグラムの例
ファイル:ベビーチェアーの例.jpg|ベビーチェアーの例
ファイル:授乳室のピクトグラムの例.jpg|授乳室のピクトグラムの例
ファイル:車イス用電話ボックス.jpg|スペースの広い電話ボックスの例
（北海道旭川市の平和通買物公園）
ファイル:車イス用電話ボックス02.jpg|スペースの広い電話ボックスの例
ファイル:身障者用駐車場.jpg|身障者用駐車場における標識の例
ファイル:身障者用駐車場2.jpg|身障者用駐車場の例
ファイル:身障者用駐車場看板の例.jpg|身障者用駐車場における標識の例
（石川県金沢市の金沢市庁舎駐車場）
ファイル:歩道バリアフリー化工事標識.jpg|歩道バリアフリー化工事の標識の例
ファイル:点字ブロック.jpg|点字ブロックの例
ファイル:盲導チャイム.jpg|電子チャイム（盲導鈴）の例
ファイル:音響式信号機.jpg|音響式信号機の例
ファイル:インターホン.jpg|インターホンの例
ファイル:Handicapable vending machine in Japan 2012.jpg|低位置にボタンがある自販機の例
ファイル:Vending-machine.JPG|大きなコイン投入口
ファイル:Platform 4 of Nishikokubunji station.jpg|大きな数字で明確に表示（西国分寺駅）
ファイル:Long-distance Bus Navigation in Japan.jpg|大きな文字と色分け（東京駅バスのりば）

などを指す。

コミュニケーションのバリアフリー化

文字放送や手話通訳・手話放送なども含まれる。

人にやさしいまちづくり事業

都市部において、高齢者や身体障害者に配慮したまちづくりの推進を図るため、快適かつ安全な移動を確保するための施設の整備等を行うことを目的とした国土交通省の所轄事業。

市街他における道路空間等と一体となった移動ネットワーク整備に対して、地方公共団体が行う整備計画の策定と、動く通路、スロープ、エレベーターその他の高齢者や身体障害者の快適かつ安全な移動を確保するための施設の整備等に一定の補助が適用される。

言語バリアフリー

バリアフリーの概念を広義に適用したものに言語バリアフリーがある。これは観光立国実現のため、外国人旅行者の利便性・満足度向上のために交通機関の掲示板を多数の言語で表示しようとする事業である。英語、中国語、ハングルでの表示が主になっている。ただし英語圏、中国、韓国（北朝鮮）において相互主義的に同様の掲示が日本語で示されているわけではない。東日本大震災の復興予算が被災地以外での言語バリアフリー化に用いられていることが判明し問題となった。