大和市
協働事業等提案制度

(1)大和市新しい公共を創造する市民活動推進条例にもとづく協働事業の具体化(2)「新しい公共」を創造する事業の市民提案を、公開審査で協働施策化する。(3)各地に広がった協働事業提案制度の先駆け

事例本文

「大和市新しい公共を創造する市民活動推進条例」に基づく協働事業提案制度。
市民市民団体、事業者が協働で行う「新しい公共」事業を提案する。
提案されたものは、公開で審査と協議が進められる。

事業提案から協定書の締結までには、説明会の開催、事前相談、提案募集、
協働推進庁内検討会議での関係書類の協議、協働推進会議への諮問、公開で行われる提案発表会、
提案者と事業担当課による提案内容の調整、市民との意見交換会、協働推進会議からの答申、
協働推進庁内検討会議で答申内容の協議、協働事業の決定、提案者への検討結果報告会、
協定書の締結という段階を踏むことになり、市民参加で丁寧な運営がなされている。

2011年度は、市民などが自由に公共的課題を設定する市民提案型協働事業提案、
市が課題を設定する行政提案型協働事業提案、市が課題とその解決策の事業提案を提示し市民などからの
参画提案を求める行政提案応募型協働事業提案の3つのタイプで募集されている。

市民提案型協働事業の提案段階での事業規模や範囲に制限はない。
市民からの提案を、市の予算化も範疇に入れながら実現していく制度は各地に少しずつ出てきているが、
公共」を担う協働事業というコンセプトを明確化し、市民参画の事業採択過程を明らかにした点で、
各地で実施されるようになった協働事業提案制度の先駆けとなった。

2011年度現在実施されている協働事業は、19事業があり、
環境関連では乗り合いバスを走らせるプロジェクトがある。

★関連事例:G13 大和市新しい公共を創造する市民活動推進条例

自治体情報

自治体名 大和市(外部リンク)
都道府県名 神奈川県
人口 228,186人
部署名 市民経済部市民活動課協働・ボランティア・県人会・市民活動支援担当
TEL 046-260-5103
FAX
E-mail

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