飯田市
議会主導の自治基本条例の制定

自治体の憲法ともいえる自治基本条例を、「議会」が中心となって、市民とともに制定した、全国でも珍しい取り組みである。

分野：G.住民のエンパワーメントとパートナーシップ

事例本文

自分たちのまちは自分たちでつくっていくという、地域主権的な考えが広まりを見せている。
そんな中、2000年に地方分権一括法が制定されたことをきっかけに飯田市議会では、
より市民に開かれた、活動する議会、政策提言できる議会をめざすことを目標に掲げた。

まずは超党派による「議会在り方研究会」を2002年に設置し、現状の課題の抽出に努めた。
この研究と議論を通じて、改めて行政のあり方や住民との関わりについても
明確にしていく必要性を認識したことから、自治基本条例を議会の発案で制定することになった。

自治の担い手である市民、その代表たる議会、そして行政。
これらの主体が手を携えて条例制定にのぞむべきであると考えたことから、
議会がその付属機関として「市民会議」を設置。

この会議では条例制定に向けた研究を行い、議会に自治基本条例の骨子となる答申書を提出した。
議会では、それをもとに条例の基本理念をまとめた上で素案作りを行った。
市長に内容検討を依頼すると同時に市内全地区への条例素案の説明会を
2回にわたり開催し、議員自らが説明を行った。

市議会議員で当時自治基本条例特別委員会委員長を務めた、
中島武津雄さんは、条例制定の成果について次のように話す。
「議会の方から市民に飛び込んでいかなければならないという経験をさせてもらった。度胸がついた。
この過程を踏んだこと自体が自治条例そのものの精神を体現している。
こういうやり方をすればいいんだとわかった。」

こうして4 年の歳月をかけて2006年に条例は制定された。
制度的には本来あるべきスタイルを踏んだわけであるが、まだまだ議会発案の立法は多くないが現状であり、
議会自らが汗をかき、自身の知識を深め、自治体の憲法たる自治基本条例を制定した
数少ない取り組みとして注目に値する。

その後、制定から5年が経過した、2011年1月、条例中の議会の役割について検証するため、
「自治基本条例検証会議」を立ち上げ、検討を重ねてきた。
これを受けて「議会活動を市民に見えるようにしていく」ための実現方策の検討を目的とした任意組織である
「議会制度検討委員会」を2011年9月に設置し、活動中である。

2012年3月には検討の成果を「議会運営ビジョン」としてとりまとめ、公表する予定である。

自治体情報

自治体名	飯田市（外部リンク）
都道府県名	長野県
人口	105,335人
部署名	飯田市議会事務局
TEL	0265-22-4511（内線2613）
FAX	0265-53-8821
E-mail	igikai@city.iida.nagano.jp

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