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JICA

| 所在地 = 102-8012
東京都千代田区二番町5-25
二番町センタービル 1F-6F
| 位置 =
| 予算 = 1,478億59百万円
（2015年度実績）
| 資本金 = 8兆4,052億円
（2024年1月末時点）
| 資金 =
| 負債 =
| 人数 = 常勤職員数定員1,968人
（2024年1月1日時点）
| 代表 =
| 所長 =
| 代表職名 = ）2階）

: 中南米や北米・ハワイなどを中心とした日本人の海外移住に関する歴史、現地への移住者およびその子孫にあたる日系人について理解を深めるための展示やワークショップを行っている。また資料館の併設施設として、国際協力・開発教育に関する図書や映像資料（計約1万点）を所蔵する図書資料室が開設されている。この他、JICA横浜がある赤レンガ国際館の2階には JICAプラザよこはま、3階にはカフェ「港が見えるレストラン Port Terrace Cafe」も設置されている。
: 開館時間：10:00〜18:00（利用無料）
: （休館日：月曜日（※祝日の場合は翌日）、年末年始（12月29日〜1月3日）、その他臨時休館あり ※図書資料室は日曜日・祝日・月末資料整理日も閉室）
JICA中部 なごや地球ひろば（JICA中部交流棟1〜3階）
: 2009年3月に名東区から移転したJICA中部の交流棟内において、JICA地球ひろば（東京）のサテライト施設として設立された。1階に体験ゾーン・情報コーナー・カフェ・ショップ・中庭、2階に活動ゾーン（会議スペース・セミナールーム）・パネルコーナー、3階に屋上庭園がある。
: 開館時間（体験ゾーン）：10:00〜18:00（利用無料）
: （休館日：月曜日、年末年始、国民の祝日、その他臨時休館あり）

ファイル:Jica tokyo nishihara shibuya.JPG|JICA東京(幡ヶ谷　本部ではない）
ファイル:JICA Chubu.jpg|JICA中部(名古屋)
ファイル:Jica hyogo01s3200.jpg|JICA関西(神戸)
ファイル:JICA横浜海外移住資料館 - panoramio (2).jpg|JICA横浜

海外拠点（事務所・支所）

アジア

東南アジア

インドネシア事務所、マレーシア事務所、フィリピン事務所、タイ事務所、カンボジア事務所、ラオス事務所、東ティモール事務所、ベトナム事務所、ホーチミン出張所、ミャンマー事務所

東アジア

中華人民共和国事務所、モンゴル事務所

中央アジア

ブータン事務所、バングラデシュ事務所、インド事務所、ネパール事務所、パキスタン事務所、スリランカ事務所

インド洋

モルディブ支所、マーシャル支所

オセアニア

オセアニア

フィジー事務所、パプアニューギニア事務所、パラオ事務所、ミクロネシア支所、ソロモン支所

ポリネシア

トンガ支所、バヌアツ支所、サモア支所

中東

中央ユーラシア

アフガニスタン事務所、キルギス共和国事務所、タジキスタン事務所、ウズベキスタン事務所

中東

イラン事務所、イラク事務所、エルビル出張所、パレスチナ事務所、ガザ出張所、ヨルダン事務所、シリア支所、トルコ事務所

ヨーロッパ

バルカン事務所、フランス事務所、ウクライナ事務所、ジョージア支所

アフリカ

北アフリカ

エジプト事務所、モロッコ事務所、チュニジア事務所、スーダン事務所、エチオピア事務所、ガーナ事務所、ケニア事務所、マラウイ事務所、ナイジェリア事務所

中部アフリカ

南アフリカ共和国事務所、ウガンダ事務所、タンザニア事務所、ザンビア事務所、アンゴラ事務所、カメルーン事務所、コートジボワール事務所、マダガスカル事務所、モザンビーク事務所、ルワンダ事務所、セネガル事務所、コンゴ民主共和国事務所、、南スーダン事務所、ジブチ事務所

南部アフリカ

ナミビア支所、ジンバブエ支所、ベナン支所、ブルキナファソ支所、ガボン支所、ニジェール支所、シエラレオネ支所

アメリカ

北アメリカ

アメリカ合衆国事務所、メキシコ事務所

カリブ海地域

キューバ事務所、ドミニカ共和国事務所、ハイチ支所、ジャマイカ支所、セントルシア支所

中央アメリカ

エルサルバドル事務所、グアテマラ事務所、ホンジュラス事務所、コスタリカ支所、ベリーズ支所、ニカラグア事務所、パナマ事務所

南アメリカ

エクアドル事務所、コロンビア支所、ベネズエラ支所、ブラジル事務所、ブラジリア出張所、ペルー事務所、チリ支所、ボリビア事務所、パラグアイ事務所、アルゼンチン支所、ウルグアイ支所、ボツワナ支所

JICA関係法令および条文の解説

JICA関係法令検索
国際協力機構法（平成14年12月6日法律第136号）
- （English Translation) Law concerning the Independent Administrative Institution Japan International Cooperation Agency (Law No.136 of December 6, 2002)
国際緊急援助隊の派遣に関する法律（昭和62年9月16日法律第93号）
国際協力機構法施行令（平成15年9月12日政令第409号）
国際協力機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成15年9月12日政令第410号）
独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成12年6月7日政令第316号）
国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成15年9月30日外務省令第22号）
国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の特例を定める省令（平成15年9月30日外務・農林水産・経済産業省令第1号）
政府開発援助大綱（平成15年8月29日閣議決定）

資金調達規模

2009年度予算の資金調達の規模は、財政投融資資金財政投融資特別会計国債から3056億円、財投機関債で500億円、一般会計からの繰り入れから1273億円、過年度の財投機関債・一般会計による融資の回収金から3371億円の計8200億円である平成21年度予算及び財政投融資計画の説明。

不祥事

フィリピンでのODAによる鉄道改修事業に関連し、2019年に現地政府が実施した競争入札に於いて、JICAの職員の一人が、東京都内の建設コンサルティング会社に対し、業務内容やコストの見積り額などの秘密情報を事前に漏洩していたことが、2024年に明らかになった。当該のコンサルティング会社との間での金銭等の授受は確認されなかったが、JICAはこの職員を停職1ヵ月の処分とした。問題の入札は、当該の建設コンサルティング会社を含むグループが落札して約15億円で契約し、2024年10月現在も業務を継続しているJICA職員が情報漏えいで懲戒処分 ODAによるフィリピンの事業で NHKニュース 2024年10月15日。

2015年、提携するアメリカ合衆国開発庁（USAID）は、テロ団体への支援が発覚したことから、解散が予定されている。

脚注

注釈

出典

外部リンク

Category:国際協力機構の人物

wikipediaより