先進的な自治体の環境施策や個性溢れる取り組みを紹介します。

持続可能な社会は地域から。自治体はその重要な役割を果たします。 「環境自治体ベスト・プラクティス」は地域の個性を大切にしつつも、地域がめざすべき共通の「ビジョン」や「ノウハウ」を提供し、そのネットワークを広げます。

環境首都創造NGO全国ネットワーク新着情報

  • (1970年01月01日)
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子どもの年代別成長実態に沿ってつくられたESD(持続発展教育)の視点を重視した環境教育

自治体名:板橋区(1)発達段階に沿って作られた保幼小中の11年間に亘る「環境教育カリキュラム」作成 (2)板橋区立エコポリスセンターが「環境教育プログラム」を作成管理 (3)板橋区立エコポリスセンターで「環境教育プログラム」を実施する人材を養成 (4)これらを組み合わせて、子ども達の主体的に身に付く環境学習となる取組にする工夫をしている。
市内全小中学校で進める、太陽光発電のグリーン電力証書化と活用

自治体名:小諸市市内全小中学校で実施している学校版環境ISOの中で太陽光発電を環境教育へ活用するとともにグリーン電力証書化、自然環境保全と学校における環境教育への活用をウェブサイトで募集。
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