板橋区
子どもの年代別成長実態に沿ってつくられたESD（持続発展教育）の視点を重視した環境教育
（1）発達段階に沿って作られた保幼小中の１１年間に亘る「環境教育カリキュラム」作成（2）板橋区立エコポリスセンターが「環境教育プログラム」を作成管理
（3）板橋区立エコポリスセンターで「環境教育プログラム」を実施する人材を養成
（4）これらを組み合わせて、子ども達の主体的に身に付く環境学習となる取組にする工夫をしている。
- 分野：H.環境学習
事例本文
板橋区では国連総会で採択された「持続可能な開発のための教育10（2005~14）年計画」と2008年に策定された教育振興基本計画の「持続可能な社会の構築に向けた教育に関する取組の推進」を具体化する形で「板橋区保幼小中一貫環境教育カリキュラム－未来科－」を作成配布した。
作成にあたって、就学前の保育所および幼稚園から中学校までの
幼児・児童・生徒の生活全体を見据え、めざす人間像を明確にした上で、
その発達段階に沿った教育目標および目的、
それらを達成するための具体的な参考手法をつくっている。
さらに1995年に環境学習拠点として設立された「エコポリスセンター」が中心となって
区民や教職員とともに、「環境教育プログラム」の開発やそれをまとめたハンドブックを作成し、
ウェブ上で公開すると同時に環境学習関係者に配布した。
あわせて、環境教育を実践する人材を育成し、
保育所および幼稚園や学校を支援サポートする体制をつくった。
注目すべきは、これらの「環境教育カリキュラム」や「環境教育プログラム」を使って
実施した事例を毎年振り返ることで、その教育効果を確認していることである。
さらに、環境教育カリキュラムは保幼小中の11年間の子どもの成長の実態に合わせた内容にしている。
また、カリキュラムの実効性を高めるため、区民や教員などが協議して作成した環境教育プログラムを
「環境教育ハンドブック」として具体的に明示し、
プログラムを駆使できる人材を育成（5回）し、活用している。
移り行く教育現場の実態を反映するため随時見直すことを前提とした体制づくりは
他の自治体には見られない特質すべき先進事例だといえる。
自治体情報
| 自治体名 | 板橋区（外部リンク） |
|---|---|
| 都道府県名 | 東京都 |
| 人口 | 535,824人 |
| 部署名 | 資源環境部環境保全課環境都市推進係 |
| TEL | 03-3579-2622 |
| FAX | 03-3579-2589 |
| s-kankyo@city.itabashi.tokyo.jp |
