先進的な自治体の環境施策や個性溢れる取り組みを紹介します。

持続可能な社会は地域から。自治体はその重要な役割を果たします。 「環境自治体ベスト・プラクティス」は地域の個性を大切にしつつも、地域がめざすべき共通の「ビジョン」や「ノウハウ」を提供し、そのネットワークを広げます。

環境首都創造NGO全国ネットワーク新着情報

  • (1970年01月01日)
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市民活動団体支援制度(1%支援制度)

自治体名:市川市(1)個人市民税の1%を、希望する市民活動団体の支援に使えるという、1%分の税金の使い道を指定できるもの (2)地域ポイント制度を使うことで非納税者も参加できる (3)ボランティア活動への参加もポイントとなる (4)市民の社会参加やエンパワーメントにつながっている (5)支援を受ける団体も増えている
みんなでつくろう小さなダム 森の小さなダムづくりで地下水涵養

自治体名:三島市市東部に広がる箱根西麓森林から間伐した丸太で小さなダムをつくることで、地下水涵養力を向上するとともに、活動を通して市民の節水意識の向上にも役立てる。
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