先進的な自治体の環境施策や個性溢れる取り組みを紹介します。

持続可能な社会は地域から。自治体はその重要な役割を果たします。 「環境自治体ベスト・プラクティス」は地域の個性を大切にしつつも、地域がめざすべき共通の「ビジョン」や「ノウハウ」を提供し、そのネットワークを広げます。

環境首都創造NGO全国ネットワーク新着情報

  • (1970年01月01日)
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独自予算をもつ地域コミュニティ~住民の連帯意識と相互扶助のまち~

自治体名:佐那河内村社会の状況が変わった今も続く、住民が主体的に地域づくりにかかわる昔からの仕組み。近隣住民の相互扶助の集まりから、大きな地域の祭りなどの行事の運営を担う組織まで、村と連携しながらも、独自に自助・共助のコミュニティづくりを行っている。
人にも環境にもやさしいノンステップバスの導入と、高齢社会に対応した乗務員の介助士資格取得

自治体名:尼崎市10年間で我が国初のノンステップバス導入率100%を達成。さらに、乗務員のサービス介助士資格取得によりソフト面でも徹底的に人にやさしいバスをめざす。アイドリングストップ機能を備えた車両、バス停の標柱はソーラーパネルで充電し夜間照明を行うバス停の標柱など、環境負荷低減効果も高めている。
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