放送

放送（ほうそう）とは、音声・映像・文字などの情報を電気通信技術を用いて一方的かつ同時に不特定多数（大衆）に向けて送信すること。

広義には公衆に向けて送信される音声等の全て
狭義には無線・有線によるもの

ここでは2について詳述する。なお、放送を行う主体とその機器等を合わせて放送局（ほうそうきょく）と呼ぶ。

概説

放送は通信から派生した。放送は広義には「通信」に含まれるが、狭義には通信（特定の受信対象者への送信）に含まない対概念である。

放送事業は、国営放送、公共放送、民間放送に分類される。英国では英国放送協会（BBC）が公共放送である。日本において国営放送は存在しないが、在日米軍の運用によるAFNがある。公共放送には日本放送協会（NHK）と放送大学学園が相当する。

なお、NHK放送文化研究所の見解「NHK放送文化研究所」 NHKオンライン、2000年10月1日によると、「放映」はテレビ放送を指す場合と映画を放送する場合とがあり、その範囲がはっきりせず、大抵の場合は「テレビで放送する」という言い方で表現できる。このため、放送では原則として「放送」を使い「放映」は使わないとのことである。

アメリカ

第一次世界大戦が終わってアメリカではレコードが普及するとともに、軍事利用されていた無線の使用制限が解除され、無線機メーカーとレコード製造会社が放送事業を計画するようになった原麻里子、柴山哲也編著『公共放送BBCの研究』ミネルヴァ書房、2011年、38頁。世界最初の放送は1920年 11月2日にペンシルベニア州ピッツバーグのウェスティング電機製造会社によってウォレン・ハーディング大統領の当選が伝えられたこととされている。ただし、実際には無線マニアが運営する小規模の放送が既に実施されていた。

アメリカの放送事業は、ラジオ放送による受信機売上と放送で流される音楽のレコード売上で経営されていた。しかし、放送がスタートした時期のレコードは録音時間が3分程度しかなく、レコードを交換するタイミングで商業広告が入るスタイルとなった。

その後、アメリカでは多数の放送局が設立され、それが連結して商業ネットワークがつくられるようになった。

イギリス

アメリカで多数の放送局が設立されるようになると、イギリス政府内では大量生産による安価な受信機がアメリカから流入するのではないかとの懸念があり、国土の狭いイギリスでアメリカと同じように多くの放送局が競合すれば経営難に陥ることが予想されたため政府主導による免許制とすることが好ましいと考えられていた原麻里子、柴山哲也編著『公共放送BBCの研究』ミネルヴァ書房、2011年、39頁。

1922年、マルコーニ無線通信会社などがイギリス政府の意向を受けて英国放送協会（BBC）の設立に合意し、イギリス政府はBBCの経営安定のため受信料を徴収することを特許した。

日本

法令に基づく放送

法令による区分

根拠となる法律により以下のように区分される。一般的に「放送」という場合、放送法（以下、「法」と略す。）に基づく放送を指す。

放送法による区分

放送 - 公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信の送信（法第2条第1号）
- 基幹放送 - 電波法の規定により放送をする無線局に専ら又は優先的に割り当てられるものとされた周波数の電波を使用する放送（法第2条第2号）
  - 衛星基幹放送 - 人工衛星の放送局を用いて行われる基幹放送（法第2条第13号）
  - 移動受信用地上基幹放送 - 自動車その他陸上を移動するものに設置して使用し、又は携帯して使用するための受信設備により受信される事を目的とする基幹放送であつて、衛星基幹放送以外のもの（法第2条第14号）
  - 地上基幹放送 - 基幹放送であつて、衛星基幹放送及び移動受信用地上基幹放送以外のもの（法第2条第15号）
- 一般放送 - 基幹放送以外の放送（法第2条第3号）
  - 衛星一般放送 - 人工衛星局、衛星基幹放送試験局、及び衛星基幹放送を行う実用化試験局を用いて行われる一般放送（放送法施行規則（以下、「施行規則」と略す。）第2条第3号）
  - 有線一般放送 - 有線電気通信を用いて行われる一般放送（施行規則第2条第4号）
    - 有線テレビジョン放送 - テレビジョンによる有線一般放送（施行規則第2条第5号）
    - （有線テレビジョン放送以外の有線一般放送 - 定義条文なし）
  - 地上一般放送 - 一般放送であつて、衛星一般放送及び有線一般放送以外のもの（施行規則第2条第4号の2）

著作権法による区分

放送 - 公衆送信のうち、公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う無線通信の送信（法第2条第8号）
有線放送 - 公衆送信のうち、公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う有線電気通信の送信（法第2条第9号の2）

促音の表記は原文ママ

放送の地位

新聞・雑誌などの他のメディアと比較して、放送には特殊な位置づけが与えられている。理由の一つは「電波の有限性（利用出来る電波の周波数帯域は限られている。）」というものがあげられる。
また、放送は音声（テレビであれば映像も含まれる。）で情報を伝えるメディアであり、生放送・生中継が出来ることから即効性もある。それゆえ、放送は他のメディアに比較し国民の思想・世論・人格形成などに与える影響が特に強いと考えられている。そこで、放送の中立性をはじめとして青少年の健全育成に配慮し、公共の福祉の為にこれを活用する必要があるとされる。
そのため、放送事業は、放送法により規制され、総務省（従前は郵政省）によって周波数の割当てを受ける免許事業（許認可事項）であり、勝手に放送事業を行ってはならないとされている。
ちなみにアメリカでは届出制である。
但し最近では、放送技術や受・送信機技術の向上、衛星放送・ケーブルテレビの普及等により、「電波の有限性」が規制根拠たりうるのかを疑問視する声もある。

放送系

放送系とは、同一の放送番組の放送を同時に行うことのできる放送局の総体（法第2条の2第2項第3号）を表す。

親局 - 放送対象地域ごとの放送系のうち最も中心的な機能を果たす放送局（基幹放送用周波数使用計画第1 総則1 (2)）
中継局 - 親局以外の放送局（同計画第1 総則1 (3)）コールサインを有する中継局もある。

放送対象地域

同一の放送番組の基幹放送を同時に受信できることが相当と認められる一定の区域（法第91条第2項第2号）。基幹放送普及計画により放送系毎に定められる。

コミュニティ放送 - 一の市町村の一部の区域（当該区域が他の市町村の一部の区域に隣接する場合は、その区域を併せた区域とし、当該区域が他の市町村の一部の区域に隣接し、かつ、当該隣接する区域が他の市町村の一部の区域に隣接し、住民のコミュニティとしての一体性が認められる場合には、その区域を併せた区域とする。）（施行規則別表第5号（注）12）。
ローカル放送 - 県域放送の他に広域放送が存在する。また、外国語放送を行う放送局（MegaNetの4局（うち、愛知国際放送は2010年廃止））は、告示平成7年郵政省告示第52号一般放送事業者の行う超短波放送のうちの外国語放送を行う放送局の放送対象地域（総務省電波利用ホームページ総務省電波関係法令集）により市区町村及び国際空港単位で規定されている。放送大学学園の地上放送では関東広域圏のうち授業実施予定地域とされている。またNHK東京総合デジタルテレビジョンは関東広域圏のうち、茨城県、栃木県及び群馬県は含まない形とされている基幹放送普及計画（昭和63年郵政省告示第660号）（総務省電波利用ホームページ）。
- 県域放送 - 都道府県の各区域。
- :ただし、滋賀県と京都府（民放中波のみ）、岡山県と香川県（民放テレビのみ）、鳥取県と島根県（民放テレビ、民放中波及び民放FM）、佐賀県と長崎県（民放中波のみ）については、それぞれの府県の区域を併せた区域。
- 広域放送 - 関東広域圏・中京広域圏・近畿広域圏

放送対象地域の一部をカバーしていない放送事業者

放送を行う事業者を放送事業者という。そのうち、放送法第92条において、「特定基幹放送事業者、及び基幹放送局提供事業者は、その基幹放送局を用いて行う基幹放送に係る放送対象地域において、当該放送があまねく受信できるように努めるものとする」と規定されている。
飛地、地形上の制約、物理的制約その他によりこの規定を達成していない主な放送事業者は次の通り（† は平成新局）

テレビ北海道†（アナログ放送では帯広・釧路・網走エリアの全域と旭川エリアの一部地域おいて視聴不可であった。デジタル放送では2011年8月26日開局した釧路送信所と平取町にある振内中継局を皮切りにアナログ未開局地域におけるデジタル放送でのカバー拡大を現在行っているが、現在でも旭川（宗谷管内全域と上川・留萌両管内のごく一部）・帯広（ごく一部）・釧路（根室管内のほぼ全域と釧路管内の一部）・網走エリア（遠軽町や紋別市以北など）の各一部地域がデジタル放送でも未だに視聴不可となっている。開局時期が未定となっているアナログ未開局地域も順次設置する方針を打ち出している。

設備の整っている学校では、校内でテレビ中継のようなこと(学校内での各教室への映像配信)ができる場合もある。
これら校内放送を基にし、中高生のメディアリテラシーの実践の場として、アナウンスや、朗読、ラジオ番組やテレビ番組の技術等を競うNHK杯全国高校放送コンテストや、NHK杯全国中学校放送コンテストが開催されている。