社会福祉協議会

社会福祉協議会（しゃかいふくしきょうぎかい、Social Welfare Council）とは、行政関与によって戦前から戦中に設立した民間慈善団体の中央組織・連合会（「中央慈善協会」「恩賜財団同胞援護会」「全日本民生委員同盟」「日本社会事業協会」など）およびその都道府県組織を起源とする組織で、地域福祉の推進を図ることを目的とする民間団体。略して社協と称する。

戦後アメリカから導入したコミュニティワーク（地域福祉とその技術）の普及推進と、民間福祉事業やボランティア活動の推進・支援を目的としている。法的には社会福祉法で規定しており、全国、都道府県、特別区、政令指定都市（区＝行政区）、市町村単位で組織している。基本的には社会福祉法人格を持つこととなっている。

民間団体ではあるが、法律（社会福祉法）に定められ、行政区分ごとに組織した団体であり、運営資金の多くが行政機関の予算措置によるものであるため、「公私共同」「半官半民」で運営しており、民間と公的機関・組織の両面のメリットを生かした事業を展開している。例えば、民間福祉事業者と住民と行政機関との橋渡し、福祉施設や団体の連合会とその事務局、各福祉事業者間の利害調整、住民参加による地域福祉の推進、福祉専門職の職員養成、福祉人材の確保、福祉サービスの第三者評価などがあげられる。共同募金事業も県社協や市町村社協においては別法人の共同募金会の事務局を兼務する形態で行なっていることも多い。特に、市町村社協で見ると、ほとんどの市町村社協がそうである。なお、市町村単位になると先述に加え、行政の委託事業や福祉・介護サービス事業、障害者など要援護者の生活相談事業を展開しているところが多い。改正社会福祉法が2021年4月に施行され、高齢者、障害、子育て、生活困窮などの分野で縦割りとなりたらい回しされる福祉行政を変え、ワンステップで受ける断らない窓口設置と継続して寄り添う伴走型支援になる。市町村の任意事業だが、国は交付金を新設して後押しする方針2020年7月29日中日新聞朝刊17面。

全国社会福祉協議会

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|創立者 =
|設立 = 1951年（昭和26年）4月
|所在地 = 東京都千代田区霞が関3丁目3番地2号新霞が関ビルディング
|緯度度 = 35 | 緯度分 = 40 | 緯度秒 = 27.872 | N(北緯)及びS(南緯) = N
|経度度 = 139 | 経度分 = 44 | 経度秒 = 51.845 | E(東経)及びW(西経) = E
|地図国コード = JP
|起源 = 1908年（明治41年）10月に「中央慈善協会」として設立
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|活動手段 =
|収入 =
|基本財産 =
|ボランティア人数 =
|従業員数 = 138名（平成29年4月現在）
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|子団体 =
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|ウェブサイト = http://www.shakyo.or.jp/
|解散 =
|特記事項 =
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社会福祉法人全国社会福祉協議会（ぜんこくしゃかいふくしきょうぎかい、略して「全社協」という）は、全国すべての都道府県、市区町村に設置している社会福祉協議会（社協）の連合会・中央組織である。社会福祉団体や関係者、厚生労働省等と連携を取りながら、福祉サービス利用者や社会福祉関係者への支援、全国の社協、民生委員・児童委員、社会福祉施設等の活動への支援・推進などを通じ、社会福祉の発展をめざした活動を行なっている。

1908年（明治41年）に創設した「中央慈善協会」とその後身を母体とし、1951年（昭和26年）に社会福祉事業法の施行により、恩賜財団同胞援護会（戦中から戦後にかけて主に戦災者や引揚者の援護事業を行なっていた恩賜財団戦災援護会と、主に戦没軍人の遺族や傷病軍人及びその家族の援護事業を行なっていた恩賜財団軍人援護会とが合併し発足）など全国区の公的関与のある、民間社会事業関連団体と合併・改組し、「中央社会福祉協議会」として発足、後に現在の名称に改められた社会福祉A〔社会事業〕|渋沢栄一関連会社名・団体名変遷図 2019年9月15日閲覧。。

組織構成

各福祉施設・福祉サービスの連合会・協議会や、全国の民生委員・児童委員の組織、各都道府県にある福祉人材センターの全国本部を併設し、社会福祉事業従事者の研修を目的とする中央福祉学院を神奈川県に持っている。

【主な構成団体】

都道府県・政令指定都市社会福祉協議会（61法人）

* 各市区町村社会福祉協議会

全国民生委員児童委員連合会（約22万人）

* 各都道府県・市区町村民生委員児童委員協議会

社会福祉施設・在宅事業などの組織（約37,000施設）
ホームヘルパー、施設職員等専門職員の組織（約18万人）
全国社会福祉施設経営者協議会（約6,500法人）
福祉・障害者団体等連絡協議会（26団体）
全国ホームヘルパー協議会

【別法人の主な関連団体】

社会福祉法人中央共同募金会（社会福祉法による事業）
公益社団法人全国老人福祉施設協議会

【併設機関】

中央福祉人材センター（社会福祉法による事業）
中央福祉学院「ロフォス湘南」

【遠縁の団体】

各都道府県の旧恩賜財団同胞援護会支部
一部の都道府県福祉事業団

沿革

1908年（明治41年） - 「中央慈善協会」設立
1921年（大正10年） - 「社会事業協会」に改称
1924年（大正13年） - 「財団法人中央社会事業協会」に組織変更
1945年（昭和20年） - 「恩賜財団戦災援護会（後の恩賜財団同胞援護会）」発足
1947年（昭和22年） - 「全日本私設社会事業連盟」と合併、「日本社会事業協会」と改称
1951年（昭和26年） - 「全日本民生委員連盟」および「恩賜財団同胞援護会」と合併、「財団法人中央社会福祉協議会」を設立
1952年（昭和27年） - 「社会福祉法人全国社会福祉協議会連合会」に改称
1955年（昭和30年） - 「社会福祉法人全国社会福祉協議会」に改称
1970年（昭和45年） - 「社会福祉法人社会事業会館」を合併
1987年（昭和62年） - 新霞が関ビルディング竣工
1995年（平成7年） - 中央福祉学院（ロフォス湘南）竣工

都道府県社会福祉協議会・政令指定都市社会福祉協議会

都道府県社会福祉協議会

都道府県の単位で組織し、各市町村の社会福祉協議会の指導や支援、監督を行なったり、福祉専門職の養成、福祉サービスの振興・評価などを主な事業としている。なお、中央慈善協会各都道府県支部を源とし、戦後、社会福祉事業法の施行に伴って改組したものが多い。略して都道府県社協と称する。

主な事業として、市町村社会福祉協議会の指導監督以外に次を行なっている。

障害によってご自身の判断能力に不安のある人を対象に福祉サービスの利用援助や日常的な金銭の管理等を行なう「日常生活自立支援事業（旧：地域福祉権利擁護事業）」を市区町村社会福祉協議会と連携して実施している
福祉サービス事業者の適正な事業運営と、サービス利用者の支援に向けた取り組み

* 福祉サービスに関する苦情の相談の受付と中立の立場から助言、斡旋などを行なう

* 「運営適正化委員会」を設置

* 「福祉サービスの第三者評価事業」を実施

経済的な支援を必要とする人に、生活や就業等に必要な資金（生活福祉資金）を低利で貸し付け（後述）
福祉関係者に対する専門的な研修事業の実施
市区町村社会福祉協議会のボランティアセンターとの連携によるボランティア活動の振興
災害時には必要に応じて災害時ボランティアセンターを立ち上げるなどの被災地支援
小中高校における福祉教育の推進
「福祉人材センター」を設置し、福祉の仕事に関する求人・求職情報の提供、斡旋などを実施
都道府県共同募金会の運営（別法人の主な関連団体だが、都府県社協の職員が兼務・出向している場合が多い）
民生委員・児童委員協議会の運営

政令指定都市社会福祉協議会

政令指定都市では、市内の各区に独立した法人で社会福祉協議会を配置していることが多い。そのような政令指定都市社協では、都道府県社会福祉協議会に準じた活動・事業を行なっている。

市区町村社会福祉協議会

市区町村社会福祉協議会（しくちょうそんしゃかいふくしきょうぎかい、略して「市区町村社協」という）は、市町村もしくは政令指定都市の区ごとに組織し、多様な福祉ニーズに応えるため、それぞれの社協が地域のボランティアと協力しながら地域の特性を踏まえ創意工夫をこらした独自の事業に取り組んでいる。主な事業は次のとおりである。

住民の地域福祉活動の支援

* 福祉NPOなど福祉を目的とした市民団体の育成・助成

* ボランティアセンターの運営（ボランティア活動に関する相談や活動先の紹介、災害復興支援など）

* 子ども会や老人クラブ連合会、障害者団体などの事務局

ホームヘルプサービスやデイサービスなど福祉・介護サービスの実施（民間事業者が入らない一部地域では、役所に相談に来た高齢者を他の業者を斡旋せずに殆ど社協に紹介するなど独占的なサービスを行なっている地域もある（北海道の地方都市など））
行政など公的機関からの委託事業の実施

* 福祉・保健サービス

** 例えば、介護保険法や障害者自立支援法に基づいた介護・福祉サービス、市町村から委託した福祉・保健サービス、制度外の福祉サービス、地域包括支援センターなど

* 日常生活自立支援事業（障害によって判断能力に不安のある人を対象に福祉サービスの利用援助や日常的な金銭の管理等を行なう事業）の実施または、その相談窓口を運営

* 福祉施設の運営・管理

* 各種助成金事業

福祉サービス利用の相談窓口
障害者や高齢者の見守り活動の推進

* 高齢者や障害者、子育て中の親子が気軽に集える「サロン活動」などの実施

* 安否確認活動

福祉教育の推進

* 小中高校における福祉教育の支援・講師の派遣

* 住民向け福祉・介護関連の講座の運営

民生委員・児童委員協議会の運営（市町村が行なっているところもある）
市区町村共同募金支会の運営（別組織ではあるが、事務は社協の職員が兼務をしている。ただし、共同募金からの人件費補助は一切ない）
その他に、行政や各種福祉施設、福祉団体、町内会連合会など地域福祉に関連のある組織と市区町村の状況に応じた独自事業を行なっている社協もある

広域・小地域の社会福祉協議会

地域によっては、都道府県と市町村の中間に郡や広域行政圏などの単位で「郡社会福祉協議会」「地域社会福祉協議会」などを組織したり、市町村の学校区・町内会単位の社会福祉協議会（「地区社会福祉協議会【※】」「小地域社会福祉協議会」）を組織しているところがある。また、北海道社会福祉協議会では、広域のために、北海道の支庁単位に出先機関である「地区事務所」を設けている。

【※】社会福祉法にある「地区社会福祉協議会」とは異なる。広域、小地域とも法人格を持たないところがほとんどである。

社会福祉法による規定

生活福祉資金貸付制度

低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯が対象。各市区町村社会福祉協議会が相談・申請窓口となり、各都道府県社会福祉協議会によって貸付が行われる。連帯保証人がいる場合は無利子、いない場合は有利子（年利1.5%）。ただし、緊急小口資金(最大20万円を無利子で借りられる)2020年7月30日中日新聞朝刊11面、教育支援資金は無利子。不動産担保型生活資金は有利子（長期プライムレート・上限年利3%）「生活福祉資金貸付制度」　厚生労働省、2016年5月12日閲覧。「生活福祉資金貸付条件等一覧」　厚生労働省、2016年5月12日閲覧。。

貸付資金の種類