国土交通省

国土交通省が主管する独立行政法人は2020年4月1日現在、以下の15法人である。国土交通省が主管する独立行政法人で行政執行法人であるものはない。

自動車技術総合機構
海上・港湾・航空技術研究所
水資源機構（農林水産省・厚生労働省・経済産業省との共管）
奄美群島振興開発基金（財務省との共管）
住宅金融支援機構（財務省との共管）

国土交通省が主管する特殊法人は2020年4月1日現在、以下の12法人。すべて株式会社の形態で設立された特殊会社。

空港会社
JRグループ
- 北海道旅客鉄道（JR北海道）
- 四国旅客鉄道（JR四国）
- 日本貨物鉄道（JR貨物）
東京地下鉄（東京メトロ）
道路会社
- 本州四国連絡高速道路（JB本四高速）
- 都市高速道路管理・運営会社

国土交通省が主管する特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）は2020年4月1日現在、以下の4法人がある）。

国土交通省が主管する地方共同法人には日本下水道事業団がある。

国土交通省は特別の法律により設立される法人として船員災害防止協会を厚生労働省と共管している。

国土交通省が主管する認可法人は存在しない。

財政

2020年度（平成31年度）一般会計予算における国土交通省所管の歳出予算は6兆8,982億6,155万3千円。組織別の内訳は国土交通本省が6兆2,023億4,434万8千円と全体の約92%を占め、以下、国土技術政策総合研究所が54億8,451万3千円、国土地理院が105億4,289万1千円、海難審判所が9億6,607万7千円、地方整備局が2,446億5,449万9千円、北海道開発局が532億6,369万1千円、地方運輸局が218億4,844万1千円、地方航空局が22億4,408万4千円、観光庁が698億7,304万9千円、気象庁が594億9,171万6千円、運輸安全委員会が 21億6,119万4千円、海上保安庁が2,253億8,705万円となっている。

歳入予算は8,138億1,156万5千円である。科目別の内訳は、政府資産整理収入が630億75万8千円、雑収入が7,508億1,080万7千円となっている。政府資産整理収入の大部分は、回収金等収入（特別会計整理収入（社会資本整備事業特別会計の廃止に伴って一般会計が承継した債権の回収額。375億903万9千円)公共事業の貸付金の返済金(251億6,651万7千円))雑収入の大部分は、公共事業費負担金（国の公共工事について地方自治体の負担するもの（5,877億3,622万6千円）)である。

国土交通省は、自動車安全特別会計を所管し、財務省と、財政投融資特別会計を共管する。また国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。の東日本大震災復興特別会計を共管する。自動車安全特別会計は、本来の勘定である保障勘定及び自動車検査登録勘定のほか、当分の間として自動車事故対策勘定、経過勘定として空港整備勘定を含んでいる。2020年度（平成31年度）予算における自動車安全特別会計の歳出予算は、保障勘定が25億927万1千円、自動車検査登録勘定が376億4,565万7千円、自動車事故対策勘定が143億5,203万7千円、空港整備勘定が6,633億8,878万1千円となっている財務省。

職員

一般職の在職者数は2019年7月1日現在、国土交通省全体で56,104人（うち、女性6,690人）である「一般職国家公務員在職状況統計表（令和元年7月1日現在）。機関別内訳は本省が38,164人（うち、女性5,180人）、観光庁209人（うち、女性50人）、気象庁4,649人（うち、女性461人）、運輸安全委員会172人（うち、女性23人）、海上保安庁12,916人（うち、女性976人）となっている。

行政機関職員定員令に定められた国土交通省の定員は特別職1人を含めて5万8,680人（令和2年9月30日までは、5万8,774人）。本省及び各外局別の定員は省令の国土交通省定員規則が、本省3万8,944人（令和2年9月30日までは、3万9,038人）、観光庁220人、気象庁5,007人、運輸安全委員会181人（事務局の定員）、海上保安庁1万4328人と規定する「国土交通省定員規則（平成13年1月6日国土交通省令第28号）」（最終改正：令和2年3月30日国土交通省省令第18号）。

2020年度一般会計予算における予算定員は特別職19人、一般職50,813人の計50,832人である。一般会計の予算定員の機関別内訳は本省4,239人、国土技術政策総合研究所355人、国土地理院660人、海難審判所81人、地方整備局18,867人、北海道開発局4,395人、地方運輸局2,716人、地方航空局281人、観光庁220人、気象庁4,521人、気象研究所171人、運輸安全委員会189人、海上保安庁1万4328人となっている。特別会計の予算定員は、自動車安全特別会計7,807人、東日本大震災復興特別会計（国土交通省所管分）59人（すべて地方整備局）である。自動車安全特別会計予算定員の勘定・機関別内訳は自動車検査登録勘定が1,394人(本省131人、地方運輸局1,263人)、自動車安全特別会計空港整備勘定が6,413人(本省585人、国土技術政策総合研究所2人、地方整備局が63人、航空保安大学校307人、地方航空局3,757人、航空交通管制部1,213人、気象庁486人)となっている。財政投融資特別会計に国土交通省の予算定員は措置されていない。

職員構成上の特色として、技術系職員（技官）の採用比率が高いことが挙げられる。国土交通省における国家総合職（旧「国家Ⅰ種」）試験合格者から採用される職員（いわゆるキャリア）の採用実績については、毎年7割前後を技術系が占めており、その大半が「工学」区分（旧「理工I」区分）と呼ばれる一般工学系試験合格者からの採用者となっている採用実績 - 国土交通省採用・キャリア情報。また、特許庁や防衛装備庁と並んで、技官のトップ職である技監職が設けられているほか、事務方のトップである事務次官（国土交通事務次官）に技官が就任する比率も文部科学省と並んで高い。

国土交通省の一般職職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。ただし、海上保安庁職員は職務の性質から団結権も認められておらず、労働組合結成や加入してはならない（国公法第108条の2第5項）。

2019年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は単一体4、支部252の計256団体となっている平成30年度　年次報告書(公務員白書)　「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2019年3月31日現在。。うち単一体1、支部9が管理職員がつくる職員団体である。なお、管理職員の職員団体が存在する府省は国土交通省のみである。組合員数は非管理職員が1万1861人、管理職員が402人で、組織率はそれぞれ33.9%、6.8%となっている。現存する主な職員団体には国土交通労働組合（国交労組）、全北海道開発局労働組合（全開発）、国土交通省職員組合（国交職組）、国土交通省管理職ユニオン、沖縄国家公務員労働組合気象支部および国総研横須賀職員組合がある。

国交労組は2011年9月に国土交通省労働組合共闘会議が2011年9月に単一化して発足した。共闘会議は国土交通省全建設労働組合（全建労）、全運輸労働組合（全運輸）、全運輸省港湾建設労働組合（全港建）、全気象労働組合（全気象）、海員学校職員組合（全海員）および海技大学校職員組合（海技大労組）の6単組で構成されていた。結成当初の組織人員は公称約1万7000人と国交省内で最大である。加盟単産は国公労連（全労連系）。

国交職組は前身を建設省職員組合（建職組）といい、建設省が国土交通省へ統合されたことに伴い現名に改称した。組合員数は約800人厚生労働省の2011年度（平成23年度）労働組合基礎調査より。2011年6月30日現在。と少数派組合となっている。1960年代の建設省時代に全建労から分裂して結成された旧全官公・同盟系の第2組合を源流とし、現在も単産は国交労組とは異なり国公連合（連合系）に加盟している。ほかに全開発と沖縄国家公務員労働組合気象支部も国公連合に組織されている。

広報

国土交通省が編集する白書には「国土交通白書」、「土地白書」、「観光白書」、「日本の水資源」、「首都圏白書」、「気象業務はいま」（通称：気象白書）および「海上保安レポート」（旧称:海上保安白書）の7種類がある。うち、「土地白書」「観光白書」「首都圏白書」は、それぞれ土地基本法第10条、観光立国推進基本法第8条および首都圏整備法第30条の2の規定により、毎年度、政府が国会に提出する報告書ないし施策文書が収録される。例えばには、「土地白書」は「地価、土地利用、土地取引その他の土地に関する動向及び政府が土地に関して講じた基本的な施策に関する報告」と「土地に関する動向を考慮して講じようとする基本的な施策を明らかにした文書」が収録される。「観光白書」および「首都圏白書」も同様である。

定期刊行の広報誌としては、大臣官房広報課が編集発行事務を行っている『国土交通』が隔月刊で発行されている。国土交通省発足の2001年から月刊で、国土交通省の編集協力の下、前身各省庁の広報誌を編集していた所管4団体（運輸振興協会、建設広報協議会、国土計画協会、北海道開発協会）による共同編集発行という体制で発行されていたが - 財団法人国土計画協会。 2008年11月8日閲覧。、2009年3月号をもって休刊した。編集発行の主体を4法人から国土交通省に変更し、刊行頻度も隔月刊に減らして2009年12月に再刊した。