国土交通省
|正式名称 = 国土交通省
|公用語名 = こくどこうつうしょう
|英名 = Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
|画像 = Central-Government-Building-3-01.jpg
|画像サイズ = 300px
|画像説明 = 国土交通省本省庁舎（中央合同庁舎第3号館）
|次席閣僚氏名 = 中山展宏
渡辺猛之（復興副大臣・内閣府副大臣兼任）
|補佐官氏名 = 加藤鮎子
木村次郎
泉田裕彦（復興大臣政務官・内閣府大臣政務官兼任）
|上部組織 = 上部組織
|上部組織概要 = 内閣国会、裁判所、内閣、内閣府ほか11省等 会計検査院 2021年1月8日閲覧
|下部組織概要2 = 国土審議会
社会資本整備審議会
交通政策審議会
運輸審議会
中央建設工事紛争審査会
中央建設業審議会
土地鑑定委員会
国土開発幹線自動車道建設会議
中央建築士審査会
国立研究開発法人審議会
|所在地 = 100−8918
東京都千代田区霞が関2-1-3
中央合同庁舎第3号館
東京都千代田区霞が関2-1-2
中央合同庁舎第2号館（分館）
|位置 =
|定員 = 5万8882人（令和3年9月30日までは、5万8957人）
|年間予算 = 6兆577億9111万4千円 財務省
|会計年度 = 2021
|改称年月日 =
|ウェブサイト =
|その他 =
}}
国土交通省（こくどこうつうしょう、、略称: MLIT）は、日本の行政機関のひとつ国土交通省 コトバンク 2021年3月27日閲覧。。国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務、ならびに海上の安全や治安の確保に関することを所管する国土交通省設置法第3条。日本語略称は国交省（こっこうしょう）。
概説
英語表記は当初 Ministry of Land, Infrastructure and Transport（land 国土、infrastructure 建設・インフラ、transport 交通・運輸）としていたが、2008年1月8日の観光庁発足にあわせて、「観光」を意味する tourism を加え、Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism とした「冬柴大臣会見要旨（平成20年1月8日）」 国土交通省。 2008年11月8日閲覧。。
国土交通省のシンボルとしては、漢字の「心」の文字を図案化した意匠が用いられている『国土交通省のシンボルマーク』 - 国土交通省『シンボルマーク・ロゴマーク』 - 国土交通省大臣官房広報課。。国土の上で人が弾んでいる躍動感を表すとともに、北海道開発庁、国土庁、運輸省、建設省の4省庁が互いに心をひとつにし、国土交通省として未来に向かって躍動する様子を描いている。職員の投票によりシンボルマークとして制定され、省の封筒や職員のバッジなどに用いられている『国土交通省のシンボルマークの決定について』 - 国土交通省総合政策局政策課。
沿革
2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編に伴い、陸水空の運輸や鉄道・港湾・船舶・自動車交通・気象等を所管する運輸省、都市計画・道路・建築物・住宅・河川・官庁営繕など社会資本整備の建設事業を所管する建設省、北海道の総合開発事務を行う北海道開発庁、土地・水資源・離島振興・災害対策・大都市圏政策など総合的な国土行政に関する国土庁の4省庁を統合して誕生した。当該再編にあたっては、特に規模の大きなものであった。
国土交通省の発足に当たっては、旧・運輸省の運輸政策局と旧・建設省の建設経済局を統合して「総合政策局」が、旧・国土庁の大都市圏整備局、地方振興局のそれぞれ一部を統合して「国土計画局」が、旧・建設省の都市局と旧・国土庁の大都市圏整備局、地方振興局のそれぞれ一部を統合して「都市・地域整備局」が、旧・国土庁の土地局と長官官房水資源部を統合して「土地・水資源局」が、旧・運輸省の海運局と海上技術安全局を統合して「海事局」が、いずれも新設されたほか、旧・建設省からは、河川局、道路局、住宅局が、旧・運輸省からは、鉄道局、自動車交通局、航空局、港湾局が、そのまま移行した。旧・北海道開発庁は単独の北海道局を構成した。なお、旧・国土庁の防災局は内閣府に移管された。
2008年（平成20年）10月1日、観光庁の新設、海難審判庁の事故原因究明業務と航空・鉄道事故調査委員会の統合による運輸安全委員会の新設、船員労働委員会の廃止と同委員会業務の中央労働委員会及び交通政策審議会などへの移管を内容とする組織改正を実施した。中央省庁における新たな外局の設置は、いわゆる中央省庁再編以来初めてである。
2011年7月1日、省内横断的な体制の確立や関連する行政の一元化等を図るために局の再編が行われ、水関連行政を一元化するため、河川局と土地・水資源局水資源部、都市・地域整備局下水道部を再編して「水管理・国土保全局」に、土地・水資源局のうちの土地行政部局と総合政策局のうちの建設産業行政部局を再編して「土地・建設産業局」に、国土計画局と都市・地域整備局を「国土政策局」と「都市局」にそれぞれ再編したほか、「国際統括官」が設置され、自動車交通局は「自動車局」に改称された。
2020年6月、同省は豪雨や台風など従来の規模を超える水害が多発しており、最新の想定に基づいて建物を改修する自治体に財政支援する方針を決めた。新型コロナウイルス感染症の予防対策の推進として、スペース拡大といった3密対策も後押しする。21年度予算概算要求に経費を盛り込む。
2020年7月1日、「土地・建設産業局」を改組し「不動産・建設経済局」に変更。
所掌事務
国土交通省設置法第4条は計128号に及ぶ所掌事務を列記している。具体的には以下などに関することがある。
- 国土計画（第1号）
- 社会資本の整備（第3号）
- 交通整備・計画・調整（第4号、第5号）
- 土地の使用および収用（第6号）
- 国が行う土地の測量・地図の調製（第9号）
- 測量業（第10号）
- 建設業（第11号）
- 不動産業（第13号）
- 宅地の供給（第14号）
- 海洋汚染および海上災害の防止（第15号）
- 貨物流通（第17号）
- 倉庫業（第18号）
- 貨物利用運送事業（第19号）
- 石油パイプライン事業（第20号）
- 観光地および観光施設（第21号）
- 旅行業（第22号）
- ホテル及び旅館の登録（第23号）
- 各大都市圏・各地方の開発政策（第24号）
- 北海道総合開発計画（第26号）
- 地価対策（第29号）
- 土地利用の調整（第30号）
- 農住組合（第31号）
- 地価の公示（第32号）
- 不動産の鑑定評価（第33号）
- 国土調査（第34号）
- 水資源開発基本計画（第35号）
- 首都圏および近畿圏の既成都市区域の過密防止・近郊緑地保全（第38号）
- 豪雪地帯の雪害防除（第40号）
- 北方領土隣接地域の振興（第41号）
- アイヌの伝統および文化（第42号）
- 災害地域からの集団的移住（第43号）
- 都市計画（第44号）
- 市街地整備（第45号）
- 駐車場（第46号）
- 都市開発資金の貸付け（第47号）
- 都市公園（第48号）
- 都市の緑地保全（第49号）
- 市民農園（第50号）
- 屋外広告物（第51号）
- 下水道（第53号）
- 河川・水流および水面（第54号）
- 水資源施設（第55号）
- 治水・水利（第56号）
- 公有水面の埋立ておよび干拓（第57号）
- 運河（第58号）
- 砂防（第59号）
- 地すべり・ぼた山および急傾斜地の崩壊・雪崩の防止（第60号）
- 海岸の管理（第61号）
- 水防（第62号）
- 公共土木施設の災害復旧事業（第63号）
- 道路の管理（第64号）
- 有料道路（第65号）
- 住宅の供給・居住環境（第66号）
- 住宅金融支援機構の金融事業（第67号）
- 建築物（第69号）
- 建築士（第70号）
- 鉄道・軌道・索道（第72～76号）
- 道路運送（第77号）
- 自動車ターミナル（第78号）
- 自動車の登録及び自動車抵当（第79号）
- 自動車の整備事業（第81号）
- 軽車両及び自動車用代燃装置（第82号）
- 自動車損害賠償責任保険（第84号）
- 政府の管掌する自動車損害賠償保障事業（第85号）
- 水上運送（第86号）
- 港湾運送（第87号）
- 油による汚染損害の補償（第88号）
- 海事思想の普及・宣伝（第89号）
- 船舶の登録・安全・製造（第90号～93号）
- 船舶用原子炉（第94号）
- モーターボート競走（第95号）
- 船員の労働条件・失業対策・教育（第96～98号）
- 航行安全（第99号）
- 船舶事故（第100号）
- 港湾の管理（第101号）
- 航路の管理（第102号）
- 航空運送事業（第104号）
- 航空機の登録・安全・製造（第105～107号）
- 航空従事者の教育・養成（第108号）
- 空港および航空保安施設（第109号）
- 航空路・航空交通管制（第110号）
- 航空事故（第111号）
- 官公庁施設の整備（第112号）
- 交通安全基本計画（第117号）
- 海難審判（第118号）
- 気象業務（第119号）
- 気象・地象・水象の予報および警報（第120号）
- 海上保安（第121号）
組織
国土交通省の内部組織は一般的に、法律の国土交通省設置法、政令の国土交通省組織令および省令の国土交通省組織規則が階層的に規定している。なお、他の省の外局の多くや国土交通省でも観光庁や気象庁はそれぞれの省の設置法に規定されているが、海上保安庁は、海上保安庁法という個別の法律に基づいている。
幹部
- 国土交通大臣（国家行政組織法第5条、法律第2条第2項）
- 国土交通副大臣（2人）（国家行政組織法第16条）
- 国土交通大臣政務官（3人）（国家行政組織法第17条）
- 国土交通大臣補佐官（1人、必置ではない） （国家行政組織法第17条の2）
- 国土交通事務次官（国家行政組織法第18条）
- 技監（法律第5条）
- 国土交通省の所掌事務に係る技術を統理する。次官級。
- 国土交通審議官（3人）（法律第5条）
- 国土交通省の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理する。次官級。
内部部局等
- 大臣官房（政令第2条）
- 総括審議官（２人）
- 技術総括審議官
- 政策立案総括審議官
- 公共交通・物流政策審議官
- 建設流通政策審議官
- 危機管理・運輸安全政策審議官
- 海外プロジェクト審議官
- 公文書監理官
- 政策評価審議官
- サイバーセキュリティ・情報化審議官
- 審議官（２１人、うち１人は関係のある他の職を占める者をもって充てる）
- 技術審議官（５人）
- 参事官（１８人）
- 技術参事官
- 人事課（政令第22条）
- 総務課
- 広報課
- 会計課
- 地方課
- 福利厚生課
- 技術調査課
- 総括監察官
- 危機管理官
- 運輸安全監理官
- 官庁営繕部（政令第2条第2項）
- 管理課（政令第22条第2項）
- 計画課
- 整備課
- 設備・環境課
- 次長
- 総務課（政令第36条）
- 政策課
- 社会資本整備政策課
- バリアフリー政策課
- 環境政策課
- 海洋政策課
- 交通政策課
- 地域交通課
- モビリティサービス推進課
- 物流政策課
- 公共事業企画調整課
- 技術政策課
- 国際政策課
- 海外プロジェクト推進課
- 情報政策課
- 行政情報化推進課
- 総務課（政令第62条）
- 総合計画課
- 広域地方政策課
- 国土情報課
- 地方振興課
- 離島振興課
- 計画官（２人）
- 特別地域振興官
- 次長
- 総務課（政令第71条）
- 国際市場課
- 情報活用推進課
- 土地政策課
- 地価調査課
- 不動産業課
- 地籍整備課
- 不動産市場整備課
- 建設業課
- 建設市場整備課
- 総務課（政令第81条）
- 都市政策課
- 都市安全課
- まちづくり推進課
- 都市計画課
- 市街地整備課
- 街路交通施設課
- 公園緑地・景観課
- 次長
- 総務課（政令第91条）
- 水政課
- 河川計画課
- 河川環境課
- 治水課
- 防災課
- 水資源部（政令第2条第2項）
- 水資源政策課（政令第91条題2項）
- 水資源計画課
- 下水道部
- 下水道企画課（政令第91条題3項）
- 下水道事業課
- 流域管理官
- 砂防部
- 砂防計画課（政令第91条題4項）
- 保全課
- 次長
- 総務課（政令第105条）
- 路政課
- 道路交通管理課
- 企画課
- 国道・技術課
- 環境安全・防災課
- 高速道路課
- 参事官
- 総務課（政令第114条）
- 住宅政策課
- 住宅総合整備課
- 安心居住推進課
- 住宅生産課
- 建築指導課
- 市街地建築課
- 次長
- 総務課（政令第122条）
- 幹線鉄道課
- 都市鉄道政策課
- 鉄道事業課
- 国際課
- 技術企画課
- 施設課
- 安全監理官
- 次長
- 総務課（政令第130条）
- 安全政策課
- 技術・環境政策課
- 自動車情報課
- 旅客課
- 貨物課
- 安全・環境基準課
- 審査・リコール課
- 整備課
- 次長
- 総務課（政令第140条）
- 安全政策課
- 海洋・環境政策課
- 船員政策課
- 外航課
- 内航課
- 船舶産業課
- 検査測度課
- 海技課
- 総務課（政令第157条）
- 港湾経済課
- 計画課
- 産業港湾課
- 技術企画課
- 海洋・環境課
- 海岸・防災課
- 次長
- 総務課（政令第164条）
- 航空ネットワーク部（政令第2条第2項）
- 航空ネットワーク企画課
- 国際航空課
- 航空事業課
- 空港計画課
- 空港技術課
- 空港業務課
- 首都圏空港課
- 安全部
- 安全企画課
- 運航安全課
- 航空機安全課
- 交通管制部
- 交通管制企画課
- 管制課
- 運用課
- 管制技術課
- 総務課（政令第182条）
- 予算課
- 地政課
- 水政課
- 港政課
- 農林水産課
- 参事官
- 政策統括官（２人）
- 政策評価官
審議会等
- 国土審議会（法律第6条）
- 社会資本整備審議会（法律第6条）
- 交通政策審議会（法律第6条）
- 運輸審議会（法律第6条）
- 中央建設工事紛争審査会（建設業法、法律第6条）
- 中央建設業審議会（建設業法、法律第6条）
- 土地鑑定委員会（地価公示法、法律第6条）
- 国土開発幹線自動車道建設会議（国土開発幹線道路建設法、法律第6条）
- 中央建築士審査会（建築士法、法律第6条）
- 国立研究開発法人審議会
施設等機関
- 国土交通政策研究所（政令第191条）
- 国土技術政策総合研究所（政令第191条）
- 国土交通大学校（政令第191条）
- 航空保安大学校（政令第191条）
特別の機関
- 国土地理院（法律第27条第1項）
- 支所（法律第28条第3項）
- 小笠原総合事務所（小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律 、法律第27条第2項）
- 自転車活用推進本部（自転車活用推進法第12条）
- 海難審判所（海難審判法、法律第27条第2項）
- 地方海難審判所（海難審判法第11条）
地方支分部局
国土交通省の地方支分部局は地方整備局、北海道開発局、地方運輸局、地方航空局および航空交通管制部の5区分がある（法律第30条）。- 地方整備局（法律第30条）
- 総務部（政令第208条第4項）
- 企画部
- 建政部
- 河川部
- 道路部
- 港湾空港部
- 営繕部
- 用地部
- 事務所（法律第32条）
- 開発監理部（政令第210条第3項）
- 事業振興部
- 建設部
- 港湾空港部
- 農業水産部
- 営繕部
- 開発建設部（法律第34条）
- 総務部（政令第213条第3項）
- 企画観光部
- 交通環境部
- 鉄道部
- 自動車交通部
- 自動車技術安全部
- 海事振興部
- 海上安全環境部
- 運輸監理部（法律第36条）
- 運輸支局（法律第37条）
- 総務部（政令第218条第3項）
- 空港部
- 保安部
- 事務所（法律第39条）
地方整備局
- 東北地方整備局（政令第206条）
地方運輸局
- 北海道運輸局（政令第122条）
地方航空局
- 東京航空局（政令第217条）
航空交通管制部
- 札幌航空交通管制部（政令第219条）
- 神戸航空交通管制部
- 福岡航空交通管制部
外局
- 前身は航空・鉄道事故調査委員会と海難審判庁である。2008年10月1日に両組織が廃止・統合（海難審判庁の懲戒処分業務は、国土交通省本省の特別の機関の海難審判所に移行）されて発足した。
