|正式名称 = 国土交通省
|公用語名 = こくどこうつうしょう
|英名 = Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
|画像 = Central-Government-Building-3-01.jpg
|画像サイズ = 300px
|画像説明 = 国土交通省本省庁舎(中央合同庁舎第3号館)
|次席閣僚氏名 = 大西英男
岩井茂樹(復興副大臣・内閣府副大臣兼任)
|補佐官氏名 = 小林茂樹
朝日健太郎
鳩山二郎(復興大臣政務官・内閣府大臣政務官兼任)
|上部組織 = 上部組織
|上部組織概要 = 内閣国会、裁判所、内閣、内閣府ほか11省等 2021年1月8日閲覧
|下部組織概要2 = 国土審議会
社会資本整備審議会
交通政策審議会
運輸審議会
中央建設工事紛争審査会
中央建設業審議会
土地鑑定委員会
国土開発幹線自動車道建設会議
中央建築士審査会
国立研究開発法人審議会
|所在地 = 100−8918
東京都千代田区霞が関2-1-3
中央合同庁舎第3号館
東京都千代田区霞が関2-1-2
中央合同庁舎第2号館(分館)
|位置 =
|定員 = 5万8680人(令和2年9月30日までは、5万8774人)
|年間予算 = 6兆8982億6155万3千円 財務省
|会計年度 = 2020
|改称年月日 =
|ウェブサイト =
|その他 =
}}
国土交通省(こくどこうつうしょう、、略称: MLIT)は、日本の行政機関のひとつ国土交通省 コトバンク 2021年3月27日閲覧。。国土の開発・保全、交通、気象業務、海上の保安・治安維持業務を所管する「国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の健全な発達並びに海上の安全及び治安の確保を図ること」(国土交通省設置法第3条)。日本語略称は国交省(こっこうしょう)。
上記の国土交通省設置法第3条に示された任務を達成するため、国土計画、都市、道路、建築物、住宅、河川、港湾、官庁営繕、国土の測量、交通、観光政策、気象業務、災害対策、周辺海域の治安、安全確保など、国土、交通、社会資本整備に関する事項を管轄する。
英語表記は当初 Ministry of Land, Infrastructure and Transport(land 国土、infrastructure 建設、インフラ、transport 交通、運輸)としていたが、2008年1月8日の観光庁発足にあわせて、「観光」を意味する tourism を加え、Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism とした「冬柴大臣会見要旨(平成20年1月8日)」 国土交通省。 2008年11月8日閲覧。。
国土交通省のシンボルとしては、漢字の「心」の文字を図案化した意匠が用いられている『国土交通省のシンボルマーク』 - 国土交通省『シンボルマーク・ロゴマーク』 - 国土交通省大臣官房広報課。。国土の上で人が弾んでいる躍動感を表すとともに、北海道開発庁、国土庁、運輸省、建設省の4省庁が互いに心をひとつにし、国土交通省として未来に向かって躍動する様子を描いている。職員の投票によりシンボルマークとして制定され、省の封筒や職員のバッジなどに用いられている『国土交通省のシンボルマークの決定について』 - 国土交通省総合政策局政策課。
2001年(平成13年)1月6日、中央省庁再編に伴い、陸水空の運輸や鉄道・港湾・船舶・自動車交通・気象等を所管する運輸省、都市計画・道路・建築物・住宅・河川・官庁営繕など社会資本整備の建設事業を所管する建設省、北海道の総合開発事務(河川・治山・農業・港湾・官庁営繕等)を行う北海道開発庁、土地・水資源・離島振興・災害対策・大都市圏政策など総合的な国土行政に関する国土庁の4省庁を統合して誕生した。当該再編にあたっては、特に規模の大きなものであった。
国土交通省の発足に当たっては、旧・運輸省の運輸政策局と旧・建設省の建設経済局を統合して「総合政策局」が、旧・国土庁の大都市圏整備局、地方振興局のそれぞれ一部を統合して「国土計画局」が、旧・建設省の都市局と旧・国土庁の大都市圏整備局、地方振興局のそれぞれ一部を統合して「都市・地域整備局」が、旧・国土庁の土地局と長官官房水資源部を統合して「土地・水資源局」が、旧・運輸省の海運局と海上技術安全局を統合して「海事局」が、いずれも新設されたほか、旧・建設省からは、河川局、道路局、住宅局が、旧・運輸省からは、鉄道局、自動車交通局、航空局、港湾局が、そのまま移行した。旧・北海道開発庁は単独の北海道局を構成した。なお、旧・国土庁の防災局は内閣府に移管された。
2008年(平成20年)10月1日、観光庁の新設、海難審判庁の事故原因究明業務と航空・鉄道事故調査委員会の統合による運輸安全委員会の新設、船員労働委員会の廃止と同委員会業務の中央労働委員会及び交通政策審議会などへの移管を内容とする組織改正を実施した。中央省庁における新たな外局の設置は、いわゆる中央省庁再編以来初めてである。
2011年7月1日、省内横断的な体制の確立や関連する行政の一元化等を図るために局の再編が行われ、水関連行政を一元化するため、河川局と土地・水資源局水資源部、都市・地域整備局下水道部を再編して「水管理・国土保全局」に、土地・水資源局のうちの土地行政部局と総合政策局のうちの建設産業行政部局を再編して「土地・建設産業局」に、国土計画局と都市・地域整備局を「国土政策局」と「都市局」にそれぞれ再編したほか、「国際統括官」が設置され、自動車交通局は「自動車局」に改称された。
2020年6月、同省は豪雨や台風など従来の規模を超える水害が多発しており、最新の想定に基づいて建物を改修する自治体に財政支援する方針を決めた。新型コロナウイルス感染症の予防として、スペース拡大といった密集対策も後押しする。21年度予算概算要求に経費を盛り込む。
2020年7月1日、「土地・建設産業局」を改組し「不動産・建設経済局」に変更。
国土交通省設置法第4条は計128号に及ぶ所掌事務を列記している。具体的には以下などに関することがある。
国土交通省の内部組織は一般的に、法律の国土交通省設置法、政令の国土交通省組織令および省令の国土交通省組織規則が階層的に規定している。なお、他の省の外局の多くや国土交通省でも観光庁や気象庁はそれぞれの省の設置法に規定されているが、海上保安庁は、海上保安庁法という個別の法律に基づいている。