JICA

| 所在地 = 102-8012
東京都千代田区二番町5-25
二番町センタービル 1F-6F
| 位置 =
| 予算 = 1,478億59百万円
（2015年度実績）
| 資本金 = 7兆8,771億円
（2015年3月末時点）
| 資金 =
| 負債 =
| 人数 = 常勤職員数定員1,845人
（2015年3月末時点）
| 代表 =
| 所長 =
| 理事長 =北岡伸一
| 代表職名 = を統合して誕生した。

施設

JICA市ヶ谷ビル（〒162-8433 東京都新宿区市谷本村町10-5）
- 1階：JICA図書館
- : 開発途上国への国際協力に携わる人々を支援するために設立された専門の図書館。
- : 開館時間：10:00〜18:00（閲覧自由・貸出はJICA関係者のみ）
- : （休館日：土日祝日、月末最終平日（館内整理日）、年末年始（12月28日〜1月3日）、その他臨時休館あり）
- 1・2・6階：JICA地球ひろば
- : 館内には国際協力に関する体験ゾーンや展示スペースを設置。また、セミナー・報告会などを行うための貸出スペース（交流ゾーン）も用意されている。2012年10月、渋谷区広尾から当ビル内へ移転した。1階に体験ゾーン、2階に展示スペース・交流ゾーン・カフェ、6階に事務室がある。
- : 開館時間（体験ゾーン）：平日10:00〜20:00/土日祝10:00〜18:00（利用無料）
- : （休館日：毎月第1・3月曜日、年末年始（12月29日〜1月3日）、その他臨時休館あり）
- 3・4階：JICA研究所
- : 開発途上国における諸問題やこれまでの開発援助による効果・課題の分析、さらに現地での経験・データを基盤とした研究などを行っている。詳細は JICA研究所を参照のこと。
JICA横浜 海外移住資料館（赤レンガ国際館（JICA横浜国際センター）2階）
: 中南米や北米・ハワイなどを中心とした日本人の海外移住に関する歴史、現地への移住者およびその子孫にあたる日系人について理解を深めるための展示やワークショップを行っている。また資料館の併設施設として、国際協力・開発教育に関する図書や映像資料（計約1万点）を所蔵する図書資料室が開設されている。この他、JICA横浜がある赤レンガ国際館の2階にはJICAプラザよこはま、3階にはカフェ「港が見えるレストラン Port Terrace Cafe」も設置されている。
: 開館時間：10:00〜18:00（利用無料）
: （休館日：月曜日（※祝日の場合は翌日）、年末年始（12月29日〜1月3日）、その他臨時休館あり ※図書資料室は日曜日・祝日・月末資料整理日も閉室）
JICA中部 なごや地球ひろば（JICA中部交流棟1〜3階）
: 2009年3月に名東区から移転したJICA中部の交流棟内において、JICA地球ひろば（東京）のサテライト施設として設立された。1階に体験ゾーン・情報コーナー・カフェ・ショップ・中庭、2階に活動ゾーン（会議スペース・セミナールーム）・パネルコーナー、3階に屋上庭園がある。
: 開館時間（体験ゾーン）：10:00〜18:00（利用無料）
: （休館日：月曜日、年末年始、国民の祝日、その他臨時休館あり）

ファイル:Jica tokyo nishihara shibuya.JPG|JICA東京(幡ヶ谷　本部ではない）
ファイル:JICA Chubu.jpg|JICA中部(名古屋)
ファイル:Jica hyogo01s3200.jpg|JICA関西(神戸)
ファイル:JICA横浜海外移住資料館 - panoramio (2).jpg|JICA横浜

海外拠点

JICA関係法令および条文の解説

JICA関係法令検索
国際協力機構法（平成14年12月6日法律第136号）
- （English Translation) Law concerning the Independent Administrative Institution Japan International Cooperation Agency (Law No.136 of December 6, 2002)
国際緊急援助隊の派遣に関する法律（昭和62年9月16日法律第93号）
国際協力機構法施行令（平成15年9月12日政令第409号）
国際協力機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成15年9月12日政令第410号）
独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成12年6月7日政令第316号）
国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成15年9月30日外務省令第22号）
国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の特例を定める省令（平成15年9月30日外務・農林水産・経済産業省令第1号）
政府開発援助大綱（平成15年8月29日閣議決定）