先進的な自治体の環境施策や個性溢れる取り組みを紹介します。

持続可能な社会は地域から。自治体はその重要な役割を果たします。 「環境自治体ベスト・プラクティス」は地域の個性を大切にしつつも、地域がめざすべき共通の「ビジョン」や「ノウハウ」を提供し、そのネットワークを広げます。

環境首都創造NGO全国ネットワーク新着情報

  • (1970年01月01日)
  • (1970年01月01日)
  • (1970年01月01日)
  • (1970年01月01日)
  • (1970年01月01日)

過去のお知らせを見る

事例のランダム表示

地域の農業を変えた生活クラブ生協とのおつきあい

自治体名:遊佐町国の減反政策に疑問を感じた町は、先見的な目を持ち、早い時期から減農薬・無農薬の米作り、野菜作りに取り組むことを農協と協力して進めてきた。
市民とともに展開する節水市民運動

自治体名:熊本市(1)「熊本市節水推進パートナーシップ会議」を設置し、市民とともに節水行動計画を策定。 (2)市民1人1日あたりの生活用水使用量を10%削減する目標値を設定し、夏季には実際の生活用水使用量を毎日公表。 (3)節水器具普及協力店を登録して購入の促進を図り、市民組織である「わくわく節水倶楽部」を中心に節水の輪が広がっている。

詳細検索:条件をk選択して検索できます。

google地図から検索:Google Mapから検索できます。 google画像から検索:事例ごとの画像で検索できます。
環境首都コンテスト全国ネットワーク
辞令を動画でみる:公益財団法人ハイライフ研究所