先進的な自治体の環境施策や個性溢れる取り組みを紹介します。
持続可能な社会は地域から。自治体はその重要な役割を果たします。 「環境自治体ベスト・プラクティス」は地域の個性を大切にしつつも、地域がめざすべき共通の「ビジョン」や「ノウハウ」を提供し、そのネットワークを広げます。
環境首都創造NGO全国ネットワーク新着情報
事例のランダム表示
 |
魚が田んぼや排水路を行き来する「魚のゆりかご水田」 自治体名：野洲市水田環境の再生のため、排水路に魚道施設を設置し、魚が水田に自然に遡上し繁殖できるようにする。さらに環境学習や米のブランド化などにも活用。 |
|---|---|
|
パートナーシップ協定 自治体名：三鷹市基本構想、第3次基本計画策定に向けた「みたか市民プラン21（市民プラン21）」の作成にあたり、市と市民参加組織との対等な役割と責務を定め、協働で活動するための相互協力の内容を定めた。「パートナーシップ協定」はその後も、「まちづくりディスカッション」の実施時等に締結され、三鷹市の協働の基本的な手法として、市民と市の協働の形として定着している。 |
