先進的な自治体の環境施策や個性溢れる取り組みを紹介します。
持続可能な社会は地域から。自治体はその重要な役割を果たします。 「環境自治体ベスト・プラクティス」は地域の個性を大切にしつつも、地域がめざすべき共通の「ビジョン」や「ノウハウ」を提供し、そのネットワークを広げます。
環境首都創造NGO全国ネットワーク新着情報
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子どもの年代別成長実態に沿ってつくられたESD（持続発展教育）の視点を重視した環境教育 自治体名：板橋区（1）発達段階に沿って作られた保幼小中の１１年間に亘る「環境教育カリキュラム」作成 （2）板橋区立エコポリスセンターが「環境教育プログラム」を作成管理 （3）板橋区立エコポリスセンターで「環境教育プログラム」を実施する人材を養成 （4）これらを組み合わせて、子ども達の主体的に身に付く環境学習となる取組にする工夫をしている。 |
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地域ぐるみで事業所のレベルアップと持続可能な社会をめざす地域ぐるみ環境ISO研究会による継続的活動 自治体名：飯田市市役所と民間事業所が協働で研究会を構成し、「南信州いいむす21」を中心とした地域へのEMS普及をはじめ、一斉行動などに取り組む。研究会では飯田市が共同で事務局を担うなど率先的にかかわっている。形式にとどまらないサポート体制の結果、15年にわたって活動を継続している。 |
