先進的な自治体の環境施策や個性溢れる取り組みを紹介します。
持続可能な社会は地域から。自治体はその重要な役割を果たします。 「環境自治体ベスト・プラクティス」は地域の個性を大切にしつつも、地域がめざすべき共通の「ビジョン」や「ノウハウ」を提供し、そのネットワークを広げます。
環境首都創造NGO全国ネットワーク新着情報
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環境首都まちづくりの組織化と「第2次水俣市環境基本計画」の策定 自治体名：水俣市「環境首都」の実現をめざして、「環境首都まちづくり委員会」、「同まちづくり市民会議」、「同まちづくり推進会議」、「同まちづくり研究会」を設置し、環境基本条例の全部改正と環境基本計画の改定に取り組んだ。 第2次環境基本計画策定のポイントは、（1）「環境首都まちづくりへの挑戦」をサブタイトルに掲げた計画、（2）明確な目的に基づく10 項目のリーディングプロジェクト、（3）幅広い市民と市職員の参画による計画策定、である。 |
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地域ぐるみで事業所のレベルアップと持続可能な社会をめざす地域ぐるみ環境ISO研究会による継続的活動 自治体名：飯田市市役所と民間事業所が協働で研究会を構成し、「南信州いいむす21」を中心とした地域へのEMS普及をはじめ、一斉行動などに取り組む。研究会では飯田市が共同で事務局を担うなど率先的にかかわっている。形式にとどまらないサポート体制の結果、15年にわたって活動を継続している。 |
