高知市
住民が地域で動き、繋がるコミュニティ活性の取り組み
市民参加による地域のまちづくり計画策定と市民の実践活動の経験をふまえ、組織を超えた住民の動きをつくるしくみづくりが始まった。
事例本文
高知市は、地域に暮らす住民ならではの知恵や力をまちづくりに活かそうと、1993年度からコミュニティ計画の策定を進めてきた。
コミュニティ計画は、地域のまちづくりの取組に関する方針や方策を取りまとめたもので、
おおむね小学校区を単位として、一般公募の住民が全員参加した市民組織を結成し、
街角ウォッチングから地域の現状や課題を見つけ、
地域のまちづくりの将来目標を考え課題解決の方策を話し合いながら、
1年以上かけて計画案づくりを行い、行政計画として策定されるようになった。
庁内で公募した市職員もまちづくりパートナーとして参加した。
現在まで、市内40地区のうち、28地区で1,000人を超える市民が参加して
コミュニティ計画を策定し、さらに市民側でできることを実現していこうという機運が生まれ、
24の地区において計画を実践する市民組織が結成された。
例えば、地域の特性に応じた市民提案・市民参加の講演会の開催や
地域の資源を生かした史跡マップの作成、グラウンドワーク方式による子どもたちの
自然体験広場づくり、防災や地域のつながりを強めるイベントの開催等、
様々なまちづくり活動を展開しており、市もそれを支援している。
コミュニティ計画には、市民と行政のまちづくりにおける役割分担が盛り込まれ、
市民側には、「できることは自分たちでやっていこう」という意識が芽生えた。
市職員もまちづくりパートナーとして参加したことで、
市民とのコミュニケーションの大切さを認識した。
しかし、10年以上経過すると、担い手の高齢化、固定化、
他の組織との連携の難しさなど、課題や問題が現れてきた。
さまざまな活動資金を外に求め、活性化する地区がある一方、
活動が停滞したり、マンネリ化に陥ったりしている地区もある。
そこで2010年度からは、コミュニティ計画と同様に、おおむね小学校区を単位として、
その地域の中にある自治会や青少年育成協議会、PTA 等、さまざまな組織が一堂に会して、
それぞれの活動や課題等を地域で共有し、
地域住民がそれぞれの組織を超えて協力し合う動きをつくるための組織
「地域内連携協議会（仮称）」を、地域の核として設置していくための話し合いがされている。
自治体情報
| 自治体名 | 高知市（外部リンク） |
|---|---|
| 都道府県名 | 高知県 |
| 人口 | 343,393人 |
| 部署名 | 市民生活部地域コミュニティ推進課 |
| TEL | 088-823-9080 |
| FAX | 088-824-9794 |
| kc-102000@city.kochi.kochi.jp |
