氷川町
宮原を守り・磨き上げるまちづくり条例
（１）住民総参加でつくり上げた地区別まちづくり計画を基に生まれた「土地利用調整基本計画」の実効性を確保した（２）合併後も継承され、住民に活用されて確実に成果を挙げつつある「まちづくり条例」
事例本文
住民総参加による丸3年がかりの「まちづくり総合計画」の策定過程で、町内14の全地区別まちづくり計画をまとめあげた宮原町では、
町は住民自らが守るという理念を生かし、
各地区の地区会議で決められた土地利用計画を元に、
1999年に「土地利用調整基本計画」を策定した。
まず、町域を13のゾーンに区分し、ゾーン毎に開発行為の用途基準を細かく設定した。
さらに、土地利用に関する保全・活用方針の実効性を確保するため、
土地利用調整と自治基本条例的な内容を併せ持つ
「宮原町を守り磨き上げるまちづくり条例」を2004年に策定した。
条例では、事前協議および事前届出において、
事業者の開発行為に対する細かな適用基準を盛り込んだ。
土地の区画形質変更に関しては、面積が500㎡以上のもの、
土石等の採取で高さが1.5mを超える切土・盛り土を生じるもの、
建築行為に関しては、高さ10m以上又は3階建て以上のもの、
建築面積200㎡以上のものなどに基準が設定されている。
この条例は、地区住民に活用され確実な成果を挙げた。
一例として、あるホテル建設において、以下の6点が住民の意見を受けて
事前に計画が変更されている。
（1）4階建てを3階建てに、
（2）スラブ状屋根を傾斜屋根に、
（3）植樹計画なしを60本の植樹へ、
（4）普通舗装を透水性舗装および浸透枡設置に、
（5）壁面広告を制限、
（6）工事中の道路は通学路として使わない
その他、コイン洗車場建設では、住民意見を受けて
施設内照明の変更や緑化、花壇が設置された。
また、農産物直売所では、調整池だけでなく浸透枡での雨水処理や
民家側に植栽が実施された。アパート建設では設計段階での変更によって、
建物の中央部に階段が設置された他、平屋根への設計変更によって
隣家の風通しと日照が確保された。
合併後は、「氷川町を守り磨き上げるまちづくり条例」として継承されている。
この条例は、過去10年間の「まちづくり」を文書化したものであり、
実例により書き上げられている条例であることから、活きている条例として関心を集め、
他自治体からの視察研修も多い。
自治体情報
| 自治体名 | 氷川町（外部リンク） |
|---|---|
| 都道府県名 | 熊本県 |
| 人口 | 12,715人 |
| 部署名 | 総務振興課まちづくり推進室 |
| TEL | 0965-62-2311 |
| FAX | 0965-62-4116 |
