行政改革(ぎょうせいかいかく)は、国や地方の政府の行政機関の組織や機能を改革することである。略称は行革(ぎょうかく)。組織の在り方のみならず、財政改革を含めると総合改革(そうごうかいかく)ないしは行財政改革(ぎょうざいせいかいかく)とも呼ばれることがある。多くは行政組織の効率化と経費削減を目的とし、公務員の配置転換や免職を伴う。本項では日本について解説する。
近代日本の行政改革の歴史は、それこそ明治維新とともに始まったと言える。明治天皇は1879年に節倹の聖旨を出して過度な財政支出を戒め、内閣制度発足時にも伊藤博文が作成した「官紀五章」にも「繁文を省くこと、冗費を節すること」が掲げられている。更に1893年には帝国議会に艦船の新造を認めてもらうために官吏の給与一部返上と行政整理を約束した和衷協同の詔が出されている。日露戦争後の社会構造の変化や財政難が問題視されるようになると、歴代内閣は次から次に行政の効率化と経費削減のための方針を掲げ、前者の一部は実現される(農商務省の分割や厚生省の新設など)が、後者に関しては官僚たちの強い抵抗があってほとんど実現できなかった。太平洋戦争の戦時体制においても、戦局にすばやく対応するために内閣総理大臣への権限強化や国家戦略を担う総合国策機関の設立などが構想され、そのための法制も一部で整備されたが、機能させることは出来なかった。戦後も経済復興と財政難への対応から行政組織の再編や行政手続の見直しなどが行われたが、大きくなった行政組織の整理の検討が本格化するのは高度経済成長期に入ってからである。
氏名 |
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内閣 |
就任日 |
退任日 |
1997年9月11日 |
1997年9月22日 |
1998年7月29日 |
1999年1月14日 |
1999年10月5日 |
2000年4月5日 |
2000年7月4日 |
以上の大臣はいずれも総務庁長官を兼務。中央省庁再編後は行政改革担当大臣が行政改革の職務を務める。