通達

通達(つうたつ)とは、行政機関内部の上級機関が下級機関に対し、指揮監督関係に基づきその機関の所掌事務について示達することをいう。通牒と呼ばれることもある。

政府部局間の通信文書・指令文書自体は古今東西どのような政府にもありふれたものであるが、政府の内部通信文書と国民に向けて公布される文書は通常峻別されるべきものであり、日本の通達のように、内部通信文書の体裁を維持した文書が公開され、かつそれ自体で行政立法としての実効性を持つ文書は特異である。

ただし、アメリカ合衆国議会が政府部局に対して法の立法意義や運用方法を示達したり、アメリカ政府内での法解釈の示達を行われるために使用されるDear Colleague letterは、日本の通達にかなり近い。(通達の宛先が「関係者各位」(Dear Colleague)となるのが定型であるためかく呼ばれる。)

目的及び内容

行政上の取扱いの統一性を確保することを目的として定められる。内容としては、法令の解釈、運用・取扱基準や行政執行の方針等、様々なものがある。

あくまでも行政機関内部における指針であり、国民の権利・義務を直接に規定あるいは制限するものではないので、上級行政庁が行政監督権限に基づき発することができ、法律の根拠を要しない。

法令の解釈を内容とする場合、当該法令の行政解釈を示すものとして位置付けられる。行政機関がこれに沿って事務を行うことで事実上の強制力が生ずることから、一般的には、いわゆる有権解釈として理解されることが多い。、2013年(平成25年)3月14日 経済産業省大臣官房商務流通保安審議官 20130215商局第4号、通称「電技解釈」)

脚注

注釈

出典

関連項目

外部リンク

*つうたつ

wikipediaより

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