住民投票

住民投票(じゅうみんとうひょう)とは、ある地域において、住民のうち一定の資格を持つ人の投票により、立法公職罷免等の意志決定を行う手法である。従って、住民投票は、選挙ではないため、混同しないよう注意する必要がある。

日本における住民投票

戦後日本では憲法地方自治法大都市地域における特別区の設置に関する法律市町村の合併の特例に関する法律に定めがあるほか、特定の問題について地方自治体自らが条例を制定して行なわれる場合が増加している。

日本においての住民投票は、日本国憲法の規定に基づく住民投票、地方自治法の規定に基づく地方議会の解散あるいは首長・議員の解職請求に関する住民投票、そして地方自治体が定める条例に基づく住民投票に大別される。

日本国憲法の規定に基づく住民投票

日本国憲法第95条では、国会が特定の地方自治体にのみ適用される特別法を制定しようとするときは、その地方自治体の住民による住民投票の結果、過半数の賛成がなければ制定できない、とされている。詳細は地方自治法第261条に規定されている。

ある法律案が日本国憲法第95条に規定されている「特別法」に該当し住民投票を実施すべきものかどうかは、地方自治法第261条の規定により、国会の最終可決院での可決後に同院議長から内閣総理大臣へ「特別法である」旨の通知がなされるかどうかで決まる。当該法案の初制定時及び実質的な内容の変更を伴う改正法案の場合はその通知が付されて住民投票が実施されるが、たとえば既に特別法として住民投票を経て制定された法律条文中の語句の一部変更(例:行政組織再編に伴う大臣職名部分の変更等)に過ぎない場合は当該議長の(住民投票は必要ないとの)判断により当該通知を付さないため、住民投票は実施されずに通常の一部改正法として速やかに上奏・公布される。住民投票の最後の例である「伊東国際観光温泉文化都市建設法の一部を改正する法律」(昭和27年法律第312号)には実質的な内容の改正が含まれていたため(一部改正法としては唯一)当該通知が行われ住民投票が実施されたが、その他の軽微な一部改正(下記のいくつかの法律に複数回行われている)には当該通知が付されなかったためいずれも住民投票は実施されなかった。

制定の手続は、国会議決→最終可決院議長から内閣総理大臣へ「日本国憲法第95条に規定する特別法である」旨の通知→総務大臣から関係地方公共団体の長への通知→住民投票→投票結果の公表・報告→総務大臣へ投票結果確定の報告→成立→公布・両院議長への通知の順で実施される。

これらの法律の公布文の冒頭には「日本国憲法第九十五条に基くでは町村が運営する自治体警察を住民投票で廃止または復活することができた。

法律第二百四十七号(昭二七・七・三一)

◎市の警察維持の特例に関する法律

第一条 警察法(昭和二十二年法律第百九十六号)第四十条第三項の規定に基き国家地方警察に警察維持に関する責任の転移が行われた町村の区域をもつて、又はその区域と警察を維持しない他の町村の全部若しくは一部の区域をもつて、市が設置された場合においては、当該市は、同条第一項の規定にかかわらず、その議会の議決を経て警察を維持しないこととすることができる。

2 前項の議決は、当該市の設置の日から五十日以内に行わなければならない。この場合において、当該市長は、議決の結果を国家公安委員会を経て内閣総理大臣に報告しなければならない。

第二条 前条の規定により警察を維持しないこととなつた市は、住民投票によつて警察を維持することができる。

2 前項の住民投票については、警察法第四十条の三の規定を準用する。この場合において、同条中「町村議会」とあるのは「市議会」と、「町村」とあるのは「市」と、「町村長」とあるのは「市長」と、それぞれ読み替えるものとする。

改正前の合併特例法による住民投票

2005年4月から2010年3月まで施行されていた改正前合併特例法では、都道府県知事が定める市町村合併推進構想に基づき定める組合せに基づき、都道府県知事が合併協議会を設置するよう勧告した場合で市町村の議会が合併協議会設置協議について可決しない場合等は、市町村長の要求または住民の6分の1以上の直接請求により合併協議会設置に関する住民投票が可能であった。しかし、同制度に基づく住民投票の実施例は実際にはなかった。

日本以外の国での住民投票制度

スイスアメリカ(一部の州に限る)等の国では、住民投票による直接立法も行われる。

また、台湾(中華民国)における「国民投票」については、マスコミなどにおいて「公民投票」、もしくは「公投」と呼ぶことが一般的である。

しかし、1回の投票で賛成か反対かを決することから、住民投票が終了しても「賛成派」と「反対派」の対立が継続し、内戦暴動につながる場合もありhttp://www.tandfonline.com/doi/abs/10.1080/01402387908424239?journalCode=fwep20</ref><ref name="dailymailcouk2762876">victory celebrations in Glasgow as tensions rise after divisive referendum sees Scotland stay in union</ref>、かえって民主主義を損なう危険性がある。113114また、否決された側が、裁判所に42し住民投票の正当性を問う事例も見られる<ref></ref>。1158アメリカ合衆国9 11643により重要な政策決定(例えば、44)で住民投票が行われることがある。11710スイス11 118スイスの直接参政権の主軸は、75国民投票76である。住民投票は、国民投票に取り込まれる形で、形骸化しつつある。119120スイスの住民投票にあたる参政権は、「ランツゲマインデ」である。<ref name="swissinfo"></ref>77ランツゲマインデを実施している州は、45と46の2つの州であり、毎年4月の最終日曜日に行われている。主な議題は、州の政治課題への賛否と、州議員や州判事の選出である。78意思表示の方法は、有権者による挙手であり47であることから、有権者の意思の対立が生じにくく、住民どうしの対立が生じにくい反面、48でないことから、活発な議論は行われなくなっている。そのため、参政権として意義についてスイス国内からの批判がある。<ref name="swissinfo"></ref>79また、公開投票は、49へ抵触するため、同条約の批准に際し、スイスはランツゲマインデを同条約の適用外とする特別条項を追加した。12112脚注13 14関連項目15 535450(市町村合併)555651(議会制民主主義)5758 16外部リンク17 5960[http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/96-6/murakami.htm 村上弘「スイスの住民投票-直接民主制と間接民主制との共鳴?」立命館法学1996年六号(二五〇号)1653頁(313頁)

Category:直接民主主義

wikipediaより

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