尼崎市
業務の改革改善から職場風土・職員の意識改革までYAAるぞ!運動からはじまる全庁的改革改善運動

職員の主体性を引き出しながら業務の改革・改善を行う、自治体版QC(Quality Control)活動。2003年度から現在まで、取り組みテーマを変えながら継続されている。

事例本文

■全庁的改革改善運動とは

「すべての職員が、職場の課題を見つけ、自ら積極的に課題の解決に取り組み、
業務の改革改善を通じて、職員の意識改革のきっかけとするとともに、
チャレンジし続ける職場風土を醸成していく。
また、職場の課題解決に挑み、小さな成功体験をもとに、
仕事に前向きに取り組む職員を増やし、職場風土を変えていく。」

ということを目的に、先進市である福岡市を参考に
2003年度から当面3年間を取り組み期間として始まった。
2003年度の施政方針で示された
「夢(Y)アシスト(A)あまがさき(A)」の頭文字を掛け合わせて
「YAAるぞ!運動」と名付けられた。
民間企業でいうQCQuality Control)活動に相当する職場単位の業務改善運動である。

3年間の成果や課題を踏まえ、3年ごとに段階(ステージ)を上げ、
2006年度から2ndステージ、2009年度から3rdステージと継続されている。

それぞれのステージで変わったのは取組テーマだ。
2ndステージの取組テーマは、
「普段から通常業務で市民ニーズを考えながら工夫改善していく」を略して
「普通ニ改善」、3rdステージでは、より業務の本質の改善に繋がるテーマ選定とした。

最初の3年間で計253チーム、のべ4,404人の職員がこの運動に参加した。
参加は各課の自主性に委ねられている。

各チームの取り組み内容は取組テーマによって変わる。
全庁的改革改善運動を続けた結果、自分に関係する仕事の改善というものから、
市民ニーズを意識した改善へと変わっていったという。


■YAAるぞ!運動の仕組みと成果

当初3年間の取り組みについて、この活動の単位は原則として「課」で、
活動の推進担当は課長補佐以下の実務担当者である。
課長級以上はバックアップに徹した。

最初の3年間は、身近で気付いた問題に対して、まずは所属全体でやってみることを重視した。
チーム名も行政らしからぬユニークな名前が並んだ。
例えば「燃焼系2コスト式(こんな運動してみたら)」(美化環境局クリーンセンター)や
「包括・民活・メンチ(メンテ)カツ」(土木局東部第一浄化センター)など、
「やらされる」のではなく楽しく進んで「やる」という
意気込みが感じられるネーミングが多く集まった。

各活動単位(チーム)は自ら「YAAるぞ!運動」実施宣言を行って
ユニークさを競って活動を始める、というものだった。

前例がないだけあって各チームには戸惑いもあった。
若手職員で構成する実行委員会(公募形式)はそれらに対して
メールや電話等でサポートしたり、要望によってはチームの作戦会議や
実践活動に参加する「助っ人宅急便」を実施したりした。

そして、改革改善運動に取り組む職場を市長、両副市長が訪問し、
意見交換を行った。その様子を実行委員会が取材して庁内のWEBサイト
庁内広報誌「やあるぞ通信」で全庁的に情報提供した。

さらに、成果を「共有し」「認め」「褒めあう」「拡げる」とともに、
書面では伝えきれない想いを含めた質の高いコミュニケーション
“楽しみながら"図ることを目的として、年に一度、
全体発表会「YAAるぞカップ」(2006年度からは「普通ニ改善大発表会」、
2009年度〜2010年度は「3rdステージ大発表会」、
2011年度は「取組事例報告会」)を開催している。


環境政策課の取り組み〜「ネットワークスあがまさき」

2004年度、環境政策課は行政の壁を越え、
市民との協働をテーマにしてこの運動に参加した。活動名は「ネットワークス尼崎」。

行政が企画した催しに人が集まらない、マンネリに陥りやすい、
行政市民団体が行う行事日程が重なる等の素朴な問題意識が、
この取り組みにつながった。

従来は市独自で実施してきた事業を必ず市民団体と何らかの形で連携して実施するとともに、
積極的に市民団体の行事に協力した。
具体的には、共催、講師派遣、後援、市報等を通じた広報協力等
、何らかの形で一緒に事業をすすめ、信頼関係を築くことにつながったという。
2004年度は11の市民団体と協働関係を持ち事業を行った。

実施した主なものは、環境月間フォーラム(活動団体交流会)、
夏休み子ども環境教室、エコ・バスツアー、エコ・ハイキング、
ビオトープの維持管理、自然観察等。

これらの実施には市の環境活動リーダー要請のための連続講座である
「あまがさき環境塾」同窓生も積極的に関わった。

(参考文献)
島崎耕一「カイゼン運動からはじめる自治体経営革新〜あなたが変われば役所が変わる〜」(『季刊 政策・経営研究』2007 Vol.2,pp.65-82)
http://www.murc.jp/report/quarterly/200702/65.pdf

自治体情報

自治体名 尼崎市(外部リンク)
都道府県名 兵庫県
人口 453,748人
部署名 総務局人事管理部行政管理課
TEL 06-6489-6196
FAX 06-6489-6170
E-mail

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