岡崎市
役所全体で取り組む水筒持参運動
岡崎市ではエコオフィスの推進のため、職員が取り組みやすく、意識の改革につながる水筒持参運動を実施している。持参率５割以上という目標をたてており、環境部では9割以上、全体では6割の達成率となっている。
事例本文
岡崎市はISO14001を2000年に取得。2006年には2004年度版に対応すべく、「紙・ごみ・電気」の使用量削減の取り組みから、
事務事業の取り組みを推進することが課題となり、
エコオフィスプランを全体の目的・目標に位置づけ、具体的な取り組みを進めてきた。
ISOはその後、2009年に認証を返上したものの、内部監査と市民環境監査によるチェックを毎年実施している。
この市民環境監査員制度（12人：市民5人、企業7人）で出された意見では、
環境マネジメントのチェック項目以外に冷蔵庫や電気ポットの多さが指摘されていた。
しかし一方で自動販売機の増設要求があるなど、
「紙・ごみ・電気」から業務に根差したエコオフィスの目標に移行できない状況があった。
そうしたことが、業務だけでなく職員の身近な行動による
環境負荷につながっているのではないかと考え、職員の意識と行動の変化を狙うため、
エコオフィスプランの25のチェック項目の一つに水筒持参を入れることとし、
目標持参率5割以上とした（エコオフィスプランのチェックについては、
一定の成果を得たため、2011年度から廃止）。
職員の意識を高めるため、新規採用の職員に対しては研修の中で1日、
環境部に異動してきた職員に対して2日間の研修で徹底的に学んでもらっている。
在籍中の職員には環境管理者の名前でメッセージを送ることで、実際の行動につなげた。
水筒持参率は所属長が年4回、チェック表に基づきチェックしており、
2005年頃は環境部でも水筒持参者は5割未満。
市役所全体では2〜3割だったものが、現在は環境部職員は9割以上となっている。
市職員全体では6割程度となり、部署ごとでは5割未満の部署は1割未満となった。
職員は水筒を持参するもの、ペットボトルを再利用するものなど、さまざまである。
2010年度から市役所が省エネ法の対象施設となり、
エネルギーの使用量報告が義務づけられたこともあり、
施設管理者へ削減の徹底を図るよう指導を受けている。
削減には設備の改修も前提となるが、財政的状況を考えれば難しい面もある。
しかし、機器の個数を減らすことでもエネルギーの削減はできる。
そこで、職員に削減の意識を持ちつづけてもらうために、
電気代測定器「エコワット」なども活用し、冷蔵庫、電気ポット、
自販機が使うエネルギーを見えるようにしてきた。
現在は、震災・節電の影響もあり、庁舎の電気ポットは原則使用不可とし、
冷蔵庫についても削減を行なったが、さらに次の課題として
自動販売機やさらなる電気機器の削減を推進していく予定である。
自治体情報
| 自治体名 | 岡崎市（外部リンク） |
|---|---|
| 都道府県名 | 愛知県 |
| 人口 | 372,357人 |
| 部署名 | 環境総務課地球温暖化対策班 |
| TEL | 0564-23-6685 |
| FAX | 0564-23-6536 |
