GHQ

連合国軍最高司令官総司令部（れんごうこくぐんさいこうしれいかんそうしれいぶ、）とは、第二次世界大戦終結に伴うポツダム宣言を執行するために日本で占領政策を実施した連合国軍機関である。連合国軍最高司令部、連合国最高司令官総司令部とも。

極東委員会の下に位置し、最高責任者は連合国軍最高司令官（連合国最高司令官とも、、SCAP、スキャップ）。日本では、総司令部 () の頭字語であるGHQ（ジーエイチキュー）や進駐軍（しんちゅうぐん）という通称が用いられた。

名目上あくまで「占領支配」ではなく「ポツダム宣言の執行」が本来の役目であるものの、実質上はアメリカ合衆国及びイギリス連邦諸国連合軍による日本国占領機関であり、結果として1952年（昭和27年）4月28日に日本国との平和条約が発効されるまで米国主導の連合国軍占領下の日本は外交関係を一切遼断され、日本と外国との間の人・物資・資本等の移動はSCAPの許可によってのみ行われた"United States Initial Post-Surrender Po1icy for Japan", 1945/9/22;For example, SCAPIN-44, SCAPIN-45, SCAPIN-74, SCAPIN-110, SCAPIN-2020.。降伏文書に基づき、天皇並びに日本国政府の統治権は最高司令官の支配下におかれた。

名称

1945年（昭和20年）8月14日に日本政府（鈴木貫太郎内閣）が受諾通告したポツダム宣言では、日本を占領する組織はoccupying forces of the Allies（「聯合国ノ占領軍」、ポツダム宣言12条）と表現されている。同年9月2日に締結された降伏文書の中では、日本政府はSupreme Commander for the Allied Powers（「聯合国最高司令官」）の指示に従うこととされ、同時に出された降伏文書調印に関する詔書も「聯合国最高司令官」の指示に従うべきことを表明している。この後も日本の法令では「聯合国最高司令官」（連合国最高司令官）と表記されることが多い。連合国最高司令官の下に属する組織は英語表記によればGeneral Headquarters, the Supreme Commander for the Allied Powers (GHQ/SCAP) で「連合国最高司令官総司令部」「連合国総司令部」と日本語訳され、日本では多くの場合に略称のGHQ（ジー・エイチ・キュー）と呼称している。

他方で「軍」を補って、「連合国軍最高司令官」や「連合国軍最高司令官総司令部」または「連合国軍総司令部」のように呼ばれることも多い。

概要

連合国軍最高司令官総司令部はポツダム宣言の執行のため日本に設置された連合国機関である。

1945年（昭和20年）8月14日、連合国軍の1国であるアメリカ陸軍の太平洋陸軍総司令官のダグラス・マッカーサー元帥が連合国軍最高司令官 (SCAP) に就任し、職員はコートニー・ホイットニーら弁護士資格を持つアメリカ合衆国軍人や、イギリス軍人、オーストラリア軍人、アメリカやイギリスの民間人ら多数で構成され、同年10月2日に総司令部が東京都に設置された。

日本を軍事占領すべく派遣されたアメリカ軍、イギリス軍、中華民国国軍、ソビエト連邦軍、またカナダ軍、オーストラリア軍、ニュージーランド軍などのイギリス連邦諸国など連合国各国の軍隊から派遣された最大43万人を統括し、その大多数を占めたアメリカ陸海軍を中心に構成されたアメリカ占領軍 (USOF) と、イギリス軍をはじめとしたイギリス連邦諸国軍を中心に構成されたイギリス連邦占領軍 (BCOF) が連合国軍最高司令官の直下に指揮され、イギリス連邦占領軍が中国・四国地方を担当し、残る都道府県はアメリカ占領軍が担当『英国空軍少将の見た日本占領と朝鮮戦争』P.10 サー・セシル・バウチャー著社会評論社 2008年した。

日本の占領方式は、総司令部の指令を日本政府が実施する間接統治が採られ、GHQは統治者の天皇ではなく日本国政府へ関与し、連合国軍最高司令官総司令部の指示や命令を日本政府が日本の政治機構で政策を実施した。連合国軍最高司令官総司令部の命令、1945年（昭和20年）9月20日に出された勅令「「ポツダム宣言」の受諾に伴い発する命令に関する件」（昭和20年勅令第542号）に基づいて出された勅令、いわゆるポツダム命令として国民へ公布・施行された。

司令部は最初に日本の軍隊（大日本帝国陸軍及び大日本帝国海軍）を解体し、戦犯指定した人物を逮捕した。また思想、信仰、集会及び言論の自由を制限していたあらゆる法令の廃止、山崎巌内務大臣の罷免、特別高等警察の廃止、政治犯の即時釈放（これらは「自由の指令」と俗称される）と、政治の民主化や政教分離などを徹底するために大日本帝国憲法の改正、財閥解体、農地解放などを指示した。

非共産化と再軍備

国内経済の疲弊から社会主義が流行し労働運動は非常に盛り上がったが、アメリカやイギリス、オーストラリアなどの民主主義国とソビエト連邦との対立、いわゆる冷戦が起こると、左派勢力たる共産党の勢力拡大が恐れられたために対日政策の方針転換が行われて、日本列島を『反共の防波堤』にする計画が進み、共産主義者の追放（レッドパージ）を極秘裏に行った。同時に軍国主義・超国家主義者などの公職追放を解除することである程度の右派勢力を回復し、左傾化した世論のバランスを取ろうとした。いわゆる「逆コース」である。

GHQの意向で解体された日本警察も、国家地方警察と自治体警察に分散していることによる不効率や、平均町村財政の3割以上に及ぶ財政負担に耐えられなくなった地方自治体の要望により、占領期間中から警察法が段階的に改正され、住民投票の付託で自治体警察の存廃ができるようになると、ほんの数年で一千以上の自治体警察が廃止され、国家地方警察に吸収されていった。

また、工業の早期回復による経済的自立が求められた。朝鮮戦争勃発によって連合国軍の一部が朝鮮半島に移ると、日本国内の軍事的空白を埋めるために、警察予備隊の創設と海上保安庁の強化（海上警備隊を創設）を実施して予定を繰り上げて日本の再軍備を行った。その後、日本国との平和条約および（旧）日米安全保障条約の発効に至り、日本は西側陣営の一員として国際社会への復帰を果たした。

GHQ/SCAPによるこれらの政策は、後に良くも悪くも論じられるが、日本が主権回復した後も、日本の国家の形態や日本人の精神・思想に多大な影響を及ぼし続けていると考えられている。

対日講和

日本政府は敗戦によって軍人や強硬派政治家・官僚が失脚し、吉田茂（外務大臣、後首相）など国際協調派が主導権を握った。吉田らはイタリアなどの枢軸諸国が早期講和によって賠償や領土割譲を要求されていく様子を見た。健全な戦後復興のためには高額賠償金の支払い、領土分割を回避する「寛大な講和」が必要であり、日本政府は「よき敗者」として振舞うことに注力し、講和を急ぐことは「寛大」を勝ち得ないと判断し、占領期間を引き延ばしながら連合国に対して日本が有利になる時期を見計らった。非軍事民主国家建設によって国際的な評価を得るべく、連合国軍の政策はほぼ忠実に実行した。

一方、冷戦の激化により、日本との講和もアメリカやイギリスなど自由主義陣営とソ連などの社会主義陣営の間で、主導権をめぐる駆け引きの対象となり、同時に非武装を国是とした日本の防衛をどうするかが大きな課題となった。米国内では国防省が日本への軍の継続駐留を企図して国務省主導の講和計画に反対した。日本政府は米国に対し、米軍の継続駐留・将来の日本の再武装を確認する取り決めを行い、見返りに米国の施政権下にある沖縄・奄美・小笠原に対する日本の潜在的主権を認め、「賠償請求権の放棄」「領土保全」「日本防衛の日米協力」を柱とした米国主導による「対日講和7原則」が決定した。

1951年（昭和26年）の講和会議には英仏蘭の要求によって各国の旧植民地も参加した一方、内戦で立場が微妙な「中国」（中華民国（台湾）及び中華人民共和国）と「朝鮮」（大韓民国（韓国）及び朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮））は招かれず、ソ連は米国主導・中国（中華人民共和国）不参加に不満を持ち、講和阻止の活動を行った。また、旧植民地の東南アジア数カ国は独立後の財源を確保すべく、「日本による侵略の被害者」を訴えて賠償請求権の放棄に反対したため、日本は2国間交渉によって個別の賠償に応じ、国際社会に誠実さをアピールした。

これらの結果、講和条約には会議参加52カ国の内、調印式典をボイコットしたソ連など3国を除く49カ国が調印し対日国交回復した。条約により、日本は朝鮮半島の独立及び朝鮮の放棄を承認、台湾・澎湖諸島の放棄、樺太・千島列島の放棄、南洋諸島の放棄、沖縄・奄美・小笠原がアメリカの施政権下におかれることの承認、東京裁判の結果の承認を行った。同時に日米安全保障条約に調印してアメリカ軍の国内駐留を承認し、続いて台湾島に拠点を移した中華民国の中国国民党政府を承認する日華平和条約を締結することで反共の姿勢を打ち出し、正式に西側陣営に組み込まれた。

主権回復した日本は、国際連合に加盟するために国連安保理で拒否権を持つソ連との国交回復を1956年（昭和31年）11月に実現させ、ソ連の承認を受けて同年12月18日に国際連合に加盟、国際社会へ復帰した。その後は安全保障上の米国依存下で経済的繁栄を目指し、1970年代には主要先進国の一つとなった。アメリカが統治していた日本領土は1972年（昭和47年）の沖縄返還により全て返還されたが、米軍基地に関する紛争は続いている。またソ連が占領した北方領土については講和条約から現在まで未解決である。

なお、同じく占領され、同時期に経済的繁栄を手にした西ドイツの主権回復は1955年、ソ連との和解は1970年、国連加盟は1973年であり、東西ドイツが再統合される1990年まで講和会議は行われていなかった（ドイツ最終規定条約を参照）。

影響

犯罪

当時の日本政府は、占領の否定的感覚低減を目してイギリス、アメリカ、オーストラリア軍からなる連合国軍を「進駐軍（しんちゅうぐん）」と称するように報道機関に指導した。

調達庁の資料高山正之『サダム・フセインは偉かった』には、7年間の占領期間中にアメリカ軍兵に殺害された者が2,536人、傷害を負わされた者は3,012人としている。漫画家の手塚治虫も街角で殴り倒された高山正之『ジョージ・ブッシュが日本を救った』。またアメリカ軍兵に日本人女性が襲われる事件が2万件といわれ、イギリス軍兵士、オーストラリア兵士によるものも多発し、強姦の際に日本の警察官が事実上の見張り役になる場合もあった須山幸雄『二・二六青春群像』などと述べる者も一部に見られる。さらにアメリカ軍第8軍は組織的に戦利品を収集・配布していた。

これらの犯罪は、占領政策に連合国軍の治外法権が盛り込まれていたため、GHQによって存在自体が隠蔽され、日本はもちろんのこと、本国に於いても刑事裁判に発展することは全くなかった。占領政策が終わってからかなり後になって、日本の歴史研究家たちによってようやくその存在が明らかになった。

文化

日本国民に対しアメリカ文化の浸透を図るべく、アメリカ合衆国の映画の統括配給窓口会社CMPE (Central Motion Picture Exchange) を東京に設立した。このCMPEに一時在籍した淀川長治によれば、「忘れもしないメイヤーという名の支配人は映画より国策に心を砕く、あたかもマッカーサー気取りの中年男だった」そうで、ヨーロッパ映画びいきの記者を試写から締め出したりの傲岸不遜ぶりに、1952年（昭和27年）にこの会社が解体された際には映画関係者たちは喝采を挙げたという。一方の国産映画は、終戦後の焼け野原や進駐軍による支配を示す情景を撮影することが禁じられたため、長い間街頭ロケすらできない状態に置かれた。

子供達の文化媒体であった紙芝居では、「黄金バット」の「髑髏怪人」というキャラクターを「スーパーマン」のような「たくましい金髪碧眼の白人キャラクター」に一時期変更させている。しかしこれは全く支持されることなく無視された。

非軍事化の一環として日本国内の武道（剣道など）を統括していた政府の外郭団体である大日本武徳会を解散させ、関係者1,300余名を公職追放した。また、全国に日本刀の提出を命じる刀狩りが行われ、膨大な刀剣類が没収され廃棄された（東京都北区赤羽に集められたことから赤羽刀と呼ばれている）。さらにその矛先は映画界にまで及び、チャンバラ映画が禁止されて嵐寛寿郎や片岡千恵蔵ら日本を代表する時代劇俳優が仕事を失った。さらには「丹下左膳余話百萬両の壺」などの時代劇のフィルムにまではさみが入れられたといわれる。

進駐軍の兵士が利用する『進駐軍クラブ』により最新の英米の文化がもたらされた。日本人立ち入り禁止のクラブも多かったが、給仕や演奏者は日本人を採用する方針がとられた。当時のアメリカではスウィング・ジャズがヒットしており、ジャズができる出演者が採用されたことで生活基盤ができ、日本においてジャズが浸透する下地ともなった街歩きに出かけよう：Vol.6 進駐軍ジャズの跡を訪ねて - TONTON club。出演者の出演料は日本側の終戦連絡事務局、1949年6月からは特別調達庁より出ていた。各軍政部が日本側に要求を出した結果、日米間で問題になり特別調達庁が演奏家の格付審査を行った。楽器を演奏できる人間が少なかったため軍楽隊出身やクラシック奏者など様々な出自の者が集まった。著名人としては笠置シヅ子やジョージ川口などがいた。これらの音楽文化を題材とした作品としてこの世の外へクラブ進駐軍などがある。

クラブで提供される酒類は欧米人が好むビールやウィスキーであったため需要が急増し、進駐軍向けの非課税酒を製造する大手メーカーは潤った昭和15年〜昭和23年・戦時下および統制下におけるビール（5）戦後も続いた配給制度｜酒・飲料の歴史｜キリン歴史ミュージアム｜キリン。これに関連し笹の川酒造のような日本酒の酒造会社が需要を見越してウイスキー製造の免許を取得する動きもあった東北の新星、安積蒸溜所が誕生 - ウイスキーマガジン。

沖縄ではクラブから大量に発生した空き瓶を利用して琉球ガラスが生まれた。

戦後に行われた学校給食への食糧援助には、アメリカで余剰品となった小麦や脱脂粉乳が充てられ、戦後世代の庶民にパンを主食として食べる食習慣が浸透した。一方、昭和30年代までジャーナリズムや農学者を動員してコメ食を否定するキャンペーンが行われた。その背景には余剰穀物の受け入れ促進と、将来の食品市場の拡大を見越して日本人の食嗜好をより洋風的に変化させる意図があった。進駐軍の基地周辺ではステーキやハンバーガー、ホットドッグなど、アメリカの国民食が庶民にも伝わった。

年表

1945年（昭和20年）

7月26日連合国が連名でポツダム宣言を発表。
8月14日日本政府がポツダム宣言の受諾を通告。昭和天皇が終戦の詔書を出す。
8月15日昭和天皇が国民に向けてポツダム宣言の受諾を発表する（玉音放送）。鈴木貫太郎内閣総辞職。
8月17日東久邇宮稔彦王内閣成立。
8月28日テンチアメリカ陸軍大佐以下150名が横浜に初上陸し、連合国軍本部を設置。
8月30日マッカーサー厚木飛行場に降り立つ。横浜税関の建物を接収して太平洋陸軍総司令部 (AFPAC) を設置。
9月2日日本政府が戦艦ミズーリで降伏文書調印。GHQ指令第一号（陸海軍解体、軍需生産の全面停止等）が出る。
9月8日連合国軍、東京を占領する。以後、都内の建物600箇所以上を接収。
9月10日「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」(SCAPIN-16) 発令。連合国軍が検閲を始める。
9月15日東京・日比谷の第一生命館を接収。
9月16日連合国軍本部が横浜から第一生命館に移転。
9月17日マッカーサー、東京の本部に入る。
9月18日朝日新聞への二日間の発行停止を命令 (SCAPIN-34)。
9月19日言論統制のためのプレスコードが出される。
9月20日連合国軍最高司令官の法的根拠を定めたポツダム緊急勅令が公布、同日から施行される。
9月22日放送に対する検閲、ラジオコード (SCAPIN-43) を指令。
9月27日昭和天皇、GHQ本部へ行幸。密談が執り行われる。
10月2日連合国軍最高司令官総本部 (GHQ/SCAP) 設置。一般命令第4号により「民間情報教育局」が米太平洋陸軍総司令部 (GHQ/USAFPAC) より移行GHQ/SCAP Records, Civil Information and Education Section (CIE)、国立国会図書館、日本人に敗北と戦争に関する罪、責任などを周知徹底せしめることを勧告（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）。
10月4日自由の指令（「政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の除去の件（覚書）」、「政治警察廃止に関する覚書」）発令。
10月8日事前検閲を朝日新聞、毎日新聞、讀賣報知、日本産業経済、東京新聞の在京五紙に対して開始。
10月9日東久邇宮内閣総辞職し、幣原内閣が成立。
10月11日女性の解放と参政権の授与、労働組合組織化の奨励と児童労働の廃止、学校教育の自由化、秘密警察制度と思想統制の廃止、経済の集中排除と経済制度の民主化を指示。
10月15日治安維持法の廃止。国内の日本軍、武装解除を完了。
11月18日皇族資産凍結の指令。
12月6日近衛文麿や木戸幸一など民間人9人の逮捕を命令。
12月7日いわゆる農地解放指令（農地の小作人への分配）。
12月8日太平洋戰爭史を全国の新聞へ掲載させる。
12月9日農地改革を指示。眞相はかうだの放送を開始。
12月15日神道指令を指示（政教分離等）。
12月31日「修身、日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件」（覚書）(SCAPIN-519) を発令。修身、国史、地理の授業は中止、教科書は蒐集される。

1946年（昭和21年）

1月4日軍人・戦犯・軍国主義者及び同傾向政治家などの公職追放を指示。
2月イギリス連邦占領軍が本格的な日本進駐を開始。直ちに中国地方および四国地方の占領任務を、1945年9月より同地に進駐していたアメリカ軍から引き継いだ。
2月3日マッカーサー、民政局長コートニー・ホイットニーに自作の憲法案のメモを渡し、憲法モデルを作成するよう命じる。
2月13日ホイットニー局長、新憲法モデル文章を吉田茂らに見せる。
3月6日日本政府、「憲法改正草案要綱」（戦争の放棄、象徴天皇、主権在民）を公表。
5月3日極東国際軍事裁判（東京裁判）開廷。
11月3日日本国憲法公布。
12月18日ワシントンの極東委員会、日本の労働運動16原則を決定（占領目的を阻害する労働運動の禁止）。

1947年（昭和22年）

1月31日マッカーサー、二・一ゼネスト中止命令。伊井、NHKでスト中止を発表（後に占領政策違反で逮捕）。
5月総司令部内に賠償局を設置。
5月 GHQ、日本政府に対し「帝国」の語の使用を禁じる。
5月3日日本国憲法施行。
7月11日マッカーサーの進言により、米国政府が連合国に対し、対日講和会議の開催を提案。
7月22日ソ連が米国提案の対日講和会議に反対。

1948年（昭和23年）

6月30日福井地震の被災地救援活動を発表。上空から支援物資の投下、救援列車の編成などが行われる。
11月12日東京裁判がA級戦犯25人に有罪判決。うち板垣征四郎、木村兵太郎、土肥原賢二、東條英機、広田弘毅、武藤章、松井石根に死刑判決。
11月30日政令201を受け国家公務員法改正。公務員の団体行動権を否定（労働基本権）。
12月8日民政局次長チャールズ・ケーディス大佐が対日政策転換を阻止するため帰国（昭電事件の余波から逃れる為と噂される）。
12月18日 GHQ/SCAP、対日自立復興の9原則を発表（対日政策転換。逆コースの始まり）。
12月23日東条英機ら旧指導者7人に死刑執行。

1949年（昭和24年）

3月1日 GHQ/SCAP経済顧問ジョゼフ・ドッジ、超均衡予算、補助金全廃、復興金融金庫の貸出禁止など、収支均衡予算の編成を指示（ドッジ・ライン）。
5月3日帰国中のチャールズ・ケーディス大佐が民政局次長を辞任。
9月15日シャウプ税制使節団、税制の抜本的改編を発表。（詳細はシャウプ勧告を参照）
11月1日米国務省、「対日講和条約について検討中」と声明。講和案に賠償・領土割譲が無いことが報道される。これ以降、国内では西側との「単独講和論」と東側を含めた「全面講和論」が対立（世論調査では全面講和が優位）。

1950年（昭和25年）

6月6日マッカーサー、日本共産党中央委員24名を公職追放。
6月25日朝鮮戦争勃発（- 1953年）。アメリカ合衆国軍とイギリス連邦占領軍が大韓民国を支援するため出動し、日本が前線基地となる。
7月8日マッカーサー、吉田首相に警察力強化（警察予備隊7万5000名の創設と海上保安庁8,000名増員）を求める書簡を送る。
7月24日 GHQ/SCAP、日本共産党幹部逮捕と日本新聞協会代表に共産党員の追放を勧告（レッドパージ）。
8月10日警察予備隊令を公布。総理府の機関として、警察予備隊が置かれる。
8月27日第2次アメリカ教育使節団来日。
9月14日米トルーマン大統領、対日講和と日米安全保障条約締結交渉の開始を指令。
11月24日米国政府、「対日講和7原則」を発表。日本への請求権放棄と、日本防衛を日米共同で行う旨を明記。

1951年（昭和26年）

1月マッカーサー、日本政府に再軍備の必要性を説く。
4月11日マッカーサー、朝鮮戦争で中国東北部空爆を巡りトルーマン大統領と対立し更迭される。
4月16日マッカーサーとホイットニーら、アメリカへ帰国。マシュー・リッジウェイ中将が第二代最高司令官に就任（就任後に大将へ昇進）。
9月8日サンフランシスコ講和会議で日本国との平和条約('''サンフランシスコ条約''')を調印（ソ連は未署名）。続いて日米安全保障条約に調印。

1952年（昭和27年）

2月28日日米行政協定締結。
4月28日日本国との平和条約が発効、日本の主権回復に伴い、GHQが解体され、SCAPが廃止される。だが実際には、占領軍のうちアメリカ軍部隊は条約第6条a項但し書き、及びこれを口実に締結された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基づき在日米軍に再編された。

脚注

注釈

出典

参考文献

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- 第2期 ISBN 4-7601-1197-2、第2期インデックス ISBN 4-7601-1370-3
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