佐賀市
「市民活動団体と関連課をつなぐ協働推進窓口制度」
地域の課題解決に向けた市民活動団体からの提案について、関連課との連絡・調整を行い、効果的な話し合いの場をつくる制度。
事例本文
市民活動団体が
自治体との共同事業を提案する際、
複数の課が関連しているようなときにどこに相談すればいいのか分からないものである。
佐賀市では
市民活動団体などからの
協働の提案、
活動周知や活動協力の依頼にスムーズに対応するため
「
協働推進窓口」制度を2003年度から設置している。
(提案者が
行政への活動周知や協力の依頼をしたいとき、
そして
協働の取り組みを働きかけたいときはいつでも
市役所が対応できるような連携の仕組みとなっている。)
「
協働推進窓口」は、総合的な窓口としての
市民活動推進課の他、
庁内42課52係担当者53名の「
協働推進窓口担当者」で構成され、
市民活動推進課が
市民活動団体からの提案などを受け、担当する課や係の紹介を行っている。
また、複数の分野にまたがる提案については
市民活動推進課がコーディネートし、
関係するすべての窓口と提案者とが一堂に会し話し合う場を設けている。
例えば、
交通バリアフリーに関する提案では、街づくり推進課(当時)や道路課(当時)、
交通局、
環境課、長寿・健康課(当時)、コーディネーター役の
市民活動推進課の
6課と民間の
交通事業者が出席し、話し合いが行われた。
このように、
市民活動団体が関連課を回って連絡を取り合う必要がなく、
協働の事業提案が円滑に、しかも効果的に話し合える場となるこの制度は、
市民活動団体の活動をより活発化させるための有効な制度といえる。
自治体情報
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