志木市
志木市公共事業市民選択権保有条例

（1）市が計画した1億円以上の公共事業について、予算化を行う前に計画を公表し、「事業化の是非」について市民の判断を仰ぐ（尊重する）ことを保証した条例。
（2）公共事業の必要性を市民が判断する仕組みとして画期的な制度。

分野：A.ローカルアジェンダ21・環境基本条例・環境基本計画

事例本文

日本の「公共事業」はハコモノ事業、土建事業が非常に多く、
環境への悪影響の懸念、住民のニーズに合ったものかどうか、
また維持費用が自治体にとって大きな負担になる危険性もあるなど、多くの問題を未だ抱えている。

志木市は、市が計画した1億円以上の公共事業について、予算化を行う前に計画を公表し、
「事業化の是非」について市民の判断を仰ぐ（尊重する）ことを保証した
志木市公共事業市民選択権保有条例を2002年6月に制定に制定した。

対象となる事業ごとに「志木市公共事業民意審査会」を設置し、
意見を募集する具体的な方法の検討を行い、寄せられた意見をもとに事業の可否を適切に判断する。
市長は報告結果を尊重して意志決定を行うという、画期的な内容であった。

「志木市公共事業民意審査会」は、それぞれ対象となる事業に地域的な関連がある人、
識見を有する人のほか、公募による市民で構成された。

初年度は、「（仮称）生涯学習センター建設事業」、「志木第三小学校北校舎大規模改造（地震補強）工事」、「宗岡浄水場配水池築造工事」が対象となった。

このような公共事業の在り方、意思決定方法に直接的な民主主義を採り入れた先進的な条例であったが、
2008年3月31日廃止となり、新たに志木市意見公募手続条例が制定された。

なお本取り組みは、掲載について志木市からの同意を得ていません（数度担当課に申し入れをしました）。それゆえ、この内容に関する問い合わせは、志木市ではなく下記にお願いします。