中学校

中学校（ちゅうがっこう）は、日本における前期中等教育段階の学校。修業年限は3年間で義務教育期間（9年間）の最後の3年間にあたるLower Secondary Education in Japan 国立教育政策研究所 2018年月14日閲覧。就学については原則として満12歳となった最初の4月1日を基準とする年齢主義がとられている。

日本の中学校の制度上の正式な英語表記はLower Secondary Schoolである。一般にみられるJunior High SchoolやJ.H.S.との訳は米国の古い方式による名称である。

なお、日本の学制改革以前の中学校については旧制中学校を、中等教育機関については高等小学校・国民学校、旧制中等教育学校を参照。

概要

日本では、中学校は小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を施すことを目的とする（学校教育法第45条）。ISCED-3レベルに位置づけられる。

小学校を卒業した者、または特別支援学校の小学部を修了した者が入学し、修業年限は3年間である。同等学校に中等教育学校の前期課程、特別支援学校の中学部がある。

小学校では、基本的に1人の学級担任の教員がほぼ全部の教科を担当するが、中学校では、各教科ごとに専門の教員が存在する。

多くの学校では定期考査があり（定期考査を行わずに単元別の試験などを行う学校もある）、その成績と日常における学習の様子などが進学時の調査書（内申書）に反映される。中学校を卒業した人は、高等学校（高校）・中等教育学校の後期課程・専修学校高等課程（いわゆる高等専修学校）など後期中等教育を行う学校や、5年制の高等教育機関である高等専門学校（高専）に入学することが出来る。通例、これらの各学校による入学者選抜に合格することによって各学校から個別に入学が許可される。また、中学校を卒業しなかった人のために、文部科学省による中学校卒業程度認定試験（中認）などが存在する。

私立中学校、国立中学校の大部分と、一部の公立中学校（主に中高一貫校）には、入学試験をはじめとする入学者選抜がある（中学受験）。

現在の中学校制度は、1947年（昭和22年）4月に開始された。開始時から3学年の生徒が揃ったが、1947年当初、区市町村立中学校で該当学齢児童の就学が義務付けられたのは1年生のみで、2年生は当時就学義務のなかった小学校高等科1年生からの進級者、3年生は小学校高等科修了者のうちの希望者の編入で、該当学齢児童が義務就学するようになったのは、2年後の1949年である。
この意味で、現在の中学校制度に相当する学校は、旧制（戦前戦中）の学校制度には存在しなかったことになる。

1947年の開始時点では、校舎・敷地は小学校のもの（特に旧高等科の教室）をそのまま用いていたり、旧青年学校の校舎・校地を転用したことも多かったようである。また戦災を受けた都市の場合は当初は焼け跡で授業が行われ、その後戦災復興計画の中で校舎・敷地を得た例もある。さらに、軍用地・軍需工場などが転用されたケースも存在した。なお、現在の公立中学校設立にあたっては、校舎の建設などに地元の人たちの多大な協力を得た例も多い。
また、これらとは別に、私立校や国立校で旧制中等教育学校だった学校で、1947年に現行制度の中学校を新たに設置した学校も少なくない。

服装はほとんどの場合、学校指定の制服と体操着があり、それを着用して登下校したり学校生活を送る。さらに地域や学校によっては名札を着用するところもある。その制服には、あまりデザイン性や機能性などは求められない。この意味で、同じ義務教育であっても一部の地域や学校でしか制服制度のない小学校や、義務教育でないが、同じく中等教育機関に位置しているが、制服制度を持たない学校も少なからず存在し、また存在する場合は制服にデザイン性や機能性などを求める傾向の強い高等学校とは違いがみられる。

年齢・学齢

中学1年生　12歳から13歳
中学2年生　13歳から14歳
中学3年生　14歳から15歳

学校数・生徒数

2019年5月1日現在で学校教育法に基づく中学校は10,222校あり、そのうち、国立70校、公立9,371校、私立781校。在校生は総数3,218,115人男子1,645,063人、女子1,573,052人である平成２８年度学校基本調査（確定値）の公表について
Ⅱ 調査結果の概要男女の数あり調査結果の概要（初等中等教育機関、専修学校・各種学校）（PDF:789KB）。

なお、私立学校のうち、構造改革特別区域法による認定を受け、株式会社立の朝日塾中学校（岡山県岡山市）が2004年に設置されたが、2011年3月をもって同校は中等教育学校に改組され、発展的廃止された。2011年現在までに、株式会社による中学校が設置された例は、この朝日塾中学校の1校のみである。

教員数

2019年5月1日時点で246,835人

教育の目標

中学校における教育は、学校教育法（昭和22年法律第26号）の第46条により、義務教育として行われる普通教育の目標（学校教育法第21条各号に掲げる目標）を達成するように行われるものとされている。

平成19年法律第98号（2008年〔平成20年〕4月1日施行）による学校教育法の改正前は、同法の第36条に、中学校における教育の目標が次のように規定されていた。

小学校における教育の目標をなお充分に達成して、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うこと。
社会に必要な職業についての基礎的な知識と技能、勤労を重んずる態度及び個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うこと。
学校内外における社会的活動を促進し、その感情を正しく導き、公正な判断力を養うこと。

改正前の中学校における教育の目標は、高等学校における教育の目標と連携関係にあった。

教育課程

学校教育法施行規則に基づき、中学校の教育課程は、必修教科、選択教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間によって編成されている。私立学校では、道徳に代えて宗教を設けることもできる。

国語 - 書写を含む。
社会 - 地理的分野、歴史的分野、公民的分野
数学 - 代数分野、幾何分野
音楽 - 器楽合奏を含む。
保健体育 - 体育分野、保健分野
技術・家庭 - 技術分野、家庭分野

以前には職業という教科もあったが、徐々に技術・家庭に統合されていった。

以前は、外国語として履修させる言語として、英語以外の外国語を扱っても良いことになっていたが、新しい学習指導要領では、原則として英語を扱うものとしている。なお、選択教科については、英語以外の言語を扱うことも認められている。

宗教（私立学校のみ存在）

学級

通常の学級と特別支援学級

通常の学級とは、障害のない生徒を主として編成される学級のことであり、特別支援学級とは、障害のある生徒のために編成される学級のことである。多くの生徒は、通常の学級に所属するが、知的障害や発達障害などの障害がある生徒は、特殊学級に所属することもある（詳しくは、「特別支援学級」を参照のこと）。

単式学級と複式学級

単式学級とは、一つの学年だけが所属する学級であり、複式学級とは、二学年以上が所属する学級である。大多数の学級は単式学級だが、過疎地などでは複式学級もよく見られる。

その他の学級

一部の中学校では、主に帰国生徒などを対象に国際学級・帰国者学級・帰国生徒学級などの名称の学級で語学力に配慮した授業を行っている。

夜間学級については下記を参照。

教育形態

通常の授業

一般的な中学校では、月曜日から金曜日または土曜日に、朝から午後まで5～7時間の授業が行われ、ほぼすべての学齢期の中学生は、この時間帯に学習活動を行う。一般的な特徴としては、制服の学校が多い、若年の生徒が多い、就労している生徒がほとんどいないなどの点があげられる。高等学校の用語でいえば、全日制の課程に相当する。

しかし、学齢超過者（4月1日時点で15歳以上の人）については、このような一般的な教育を受けることが困難であることが多く日本全国から入学できる。国語、社会、数学、理科、英語の5教科を教育し、毎月1回、日曜日に面接指導（スクーリング）があり、3時間程度の授業を受ける。美術、音楽、体育、技術・家庭という実技教科を開講していないため、全課程を修了しても卒業証書は授与されない模様である。募集定員は、約30人とされている。

進路

上級学校への進学者が大多数である。1980年代以降は常に進学者が90%を超えているが、2019年現在においても非進学者は数%存在する。

以下のように国立・私立中学校では就職者が極めて少ない。

卒業者
!
高等学校などへの進学者
専修学校高等課程
就職者
合計
111万2070人
109万8877人
2407人
2952人
国立
9987人
9960人
3人
0人
公立
102万3120人
105万9747人
2310人
2353人
私立
7万8963人
7万8159人
94人
3人

2019年度卒業時の学校基本調査。高校以外への進学者などの詳細は省いた。学校基本調査平成２８年度初等中等教育機関・専修学校・各種学校《報告書掲載集計》

卒業後の状況調査中学校

状況別卒業者数
学校基本調査平成２９年度(速報) 初等中等教育機関、専修学校・各種学校卒業後の状況調査－平成２９年３月卒業－中学校，義務教育学校，高等学校総括

日本以外の中等教育機関との比較

アメリカ合衆国では、小学校5年・中学校3年・高校4年とするのが普通であり、この場合中学校はと呼ばれる。
イタリアでは、 Scuola secondaria di primo grado という3年課程の前期中等教育機関が存在し、11歳で入学し義務教育である。修了時にはNQFレベル1（Lower secondary school-leaving diploma）に認定される。
フランスでは、コレージュという4年課程の第一サイクル中等教育機関が存在し、11歳で入学し義務教育である。
ポーランドにおいてはギムナジウム（Gimnazjum）が存在し、3年課程の前期中等教育機関であり、13歳で入学し義務教育である。
ノルウェーでは、という3年課程の前期中等教育機関が存在し、13歳で入学し義務教育である。
トルコでは、という4年課程の前期中等教育機関があり、9歳半で入学し義務教育である（4+4+4制）。
ポルトガルでは基礎教育第3サイクルに相当し、3年課程であり義務教育である。修了時にはNQFレベル2に認定される。
台湾では国民中学が存在し、12-14歳を対象とした課程である。
韓国では日本と同じ中学校としての呼び方で、12-15歳を対象とした3年課程の前期中等教育であり義務教育である（日本と同じ6・3制）。