松本市
50%を超す職員が実施するエコ通勤
市職員自らが地球温暖化防止、公共交通機関の利用促進を図る率先行動のひとつとして、新しいエコ通勤のガイドラインを作成し、試行期間を経て本格実施。試行期間前にはマイカー以外の通勤者が31%だったが、現在、職員の半数が継続して取り組んでいる。
事例本文
松本市では、公共交通政策の見直しにあたり、「みんなで乗ろう！！ 笑顔をはこぶ公共交通」をスローガンに掲げ、
路線やダイヤ、運賃の見直しなどを検討しながら、住民の移動の利便性を高める取り組みを実施している。
その中で、住民だけに行動の切り替えを促すだけでなく、
職員自らがマイカー通勤を制限する「新しいエコ通勤」の取り組みを始めることとなった。
この取り組みでは、「CO2削減」「公共交通機関の維持活性化」「健康寿命延伸都市」という、
環境と交通と健康の課題を含めた総合的な「まちづくり」を推進する意識をさらに深めるものとなっている。
通勤方法を見直すため「ガイドライン（一定の基準）」を作成し、
2010年10月から1年間の試行的な取り組みを行い、
2011年10月より本格的なマイカーを制限する「新しいエコ通勤」が始まった。
対象となる職員（嘱託・臨時職員も含む）は、
保育園児や家族の送迎が必要なケースなど、一定の例外は認めているものの、
「（1）自宅から職場までの通勤距離が5km未満、（2）自宅及び勤務地から最寄りのバス停・駅までの距離が2km未満の職員」
には、原則通勤方法をマイカーから徒歩・自転車・バイク・公共交通機関へ切り替える
「エコ通勤」を促している。
徒歩や自転車・バイクの通勤が不可能な職員はマイカーから公共交通に切り替えることになる。
その際ネックになるのが、「公共交通は使いづらいのではないか」と感覚的に判断してしまうこと。
そのような固定観念を変えていくことが「エコ通勤」の導入には重要である。
そこで松本市では、公共交通が利用可能だと判断する明快な次の2つの基準を設けた。
（1）朝の通勤は、不規則勤務職場を除き、通勤時間帯に1便以上確保されている。
（2）夕方の帰宅は、残業等により時間が不定期であることを考慮し、
帰宅時間帯に3便を目安に確保されている。
この事業の周知には、職員研修や所属長によるヒアリングなども併せて行い、
試行期間前は31%だったマイカー以外の通勤者は約半数となった。
単なる呼びかけだけではなく、きめ細かな啓発の取り組みが効果を高めたといえよう。
自治体情報
| 自治体名 | 松本市（外部リンク） |
|---|---|
| 都道府県名 | 長野県 |
| 人口 | 243,037人 |
| 部署名 | 環境政策課温暖化対策係 |
| TEL | 0263-34-3268 |
| FAX | 0263-34-0400 |
| s-kankyo@city.matsumoto.nagano.jp |
