市川市
市民活動団体支援制度（１％支援制度）
（1）個人市民税の1%を、希望する市民活動団体の支援に使えるという、1%分の税金の使い道を指定できるもの
（2）地域ポイント制度を使うことで非納税者も参加できる
（3）ボランティア活動への参加もポイントとなる
（4）市民の社会参加やエンパワーメントにつながっている
（5）支援を受ける団体も増えている
事例本文
市川市は、地域に目を向けてもらうこと、税の使い方に関心を持ってもらうことへの契機として、
2005年度に「
市民活動団体支援制度（1%支援制度）」をスタートさせた。
これは、納めた個人
市民税のうち1%分を、
登録された
市民活動団体の中から希望する団体の支援に使えるもの。
対象団体のテーマは、
環境、高齢者・障がい者の
福祉、子育てや
食育、健康、
文化・芸術活動、
地域
文化の継承や地域の歴史
学習、
社会教育・
生涯学習、
まちづくり、
ホームレス支援、
平和、
国際交流、
税金と多岐にわたる。
この制度は反響を呼び、主婦を中心とする非納税者から
「私も参加したい」との声があがった。
そこで2006年度に導入されたのが地域ポイント制度（エコボ・e-モニポイント）である。
指定する
ボランティア活動や講座への参加、市政
アンケートへの回答など、
さまざまな場面でポイントをためることができる。
たまったポイントは1%支援制度で使うことができるほか、市の施設や、
コミュニティバス、
地元野菜販売会での交換などに使うことができる
（情報紙「エコボ通信」、広報いちかわ等で使い道が紹介されている）。
支援対象団体のリストは毎年申請制でつくられ、
学識経験者4名（学者、
税理士、中間支援
NPOなど）と公募
市民3名による審査会を経て公開される。
交付申請額は登録した事業費総額の2分の1が上限となっている。
市民からの支援金額が交付申請額を上回った場合は、
差額が
市民活動団体支援基金に積み立てられることになっている。
2011年度には126団体にあわせて約1,235万円が助成されている
（先進事例となった2005年度当時の81団体に対して36%も増加）。
登録団体のリストを見て、「こんな団体に参加してみたい」と問い合わせてくる
市民もいて、
市民の社会参加にもつながっている。
この制度を利用して、地域
福祉活動の
人材養成や
緑地整備の
人材養成、
高齢者の
IT社会への参加促進などが行われ、
市民の
エンパワーメントにもつながっている。
市川市では、
市民と
市民活動団体双方に毎年1%支援制度についての
アンケートを実施して、
さらなる制度革新を図っている。
自治体情報
| 自治体名 |
市川市（外部リンク） |
| 都道府県名 |
千葉県 |
| 人口 |
473,919人 |
| 部署名 |
ボランティア・NPO課 |
| TEL |
047-326-1284 |
| FAX |
047-326-1278 |
| E-mail |
|
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