市川市
市民活動団体支援制度（１％支援制度）
（1）個人市民税の1%を、希望する市民活動団体の支援に使えるという、1%分の税金の使い道を指定できるもの（2）地域ポイント制度を使うことで非納税者も参加できる
（3）ボランティア活動への参加もポイントとなる
（4）市民の社会参加やエンパワーメントにつながっている
（5）支援を受ける団体も増えている
事例本文
市川市は、地域に目を向けてもらうこと、税の使い方に関心を持ってもらうことへの契機として、2005年度に「市民活動団体支援制度（1%支援制度）」をスタートさせた。
これは、納めた個人市民税のうち1%分を、
登録された市民活動団体の中から希望する団体の支援に使えるもの。
対象団体のテーマは、環境、高齢者・障がい者の福祉、子育てや食育、健康、文化・芸術活動、
地域文化の継承や地域の歴史学習、社会教育・生涯学習、まちづくり、
ホームレス支援、平和、国際交流、税金と多岐にわたる。
この制度は反響を呼び、主婦を中心とする非納税者から
「私も参加したい」との声があがった。
そこで2006年度に導入されたのが地域ポイント制度（エコボ・e-モニポイント）である。
指定するボランティア活動や講座への参加、市政アンケートへの回答など、
さまざまな場面でポイントをためることができる。
たまったポイントは1%支援制度で使うことができるほか、市の施設や、コミュニティバス、
地元野菜販売会での交換などに使うことができる
（情報紙「エコボ通信」、広報いちかわ等で使い道が紹介されている）。
支援対象団体のリストは毎年申請制でつくられ、
学識経験者4名（学者、税理士、中間支援NPOなど）と公募市民3名による審査会を経て公開される。
交付申請額は登録した事業費総額の2分の1が上限となっている。
市民からの支援金額が交付申請額を上回った場合は、
差額が市民活動団体支援基金に積み立てられることになっている。
2011年度には126団体にあわせて約1,235万円が助成されている
（先進事例となった2005年度当時の81団体に対して36%も増加）。
登録団体のリストを見て、「こんな団体に参加してみたい」と問い合わせてくる市民もいて、
市民の社会参加にもつながっている。
この制度を利用して、地域福祉活動の人材養成や緑地整備の人材養成、
高齢者のIT社会への参加促進などが行われ、市民のエンパワーメントにもつながっている。
市川市では、市民と市民活動団体双方に毎年1%支援制度についてのアンケートを実施して、
さらなる制度革新を図っている。
自治体情報
| 自治体名 | 市川市（外部リンク） |
|---|---|
| 都道府県名 | 千葉県 |
| 人口 | 473,919人 |
| 部署名 | ボランティア・NPO課 |
| TEL | 047-326-1284 |
| FAX | 047-326-1278 |
