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中学校（ちゅうがっこう、 国立教育政策研究所（2018年月14日閲覧））は、日本における中等普通教育を施す学校である。修業年限は3年間で、小学校の6年間とあわせ9年間の義務教育を構成する。就学については原則として満12歳となった最初の4月1日を基準とする年齢主義がとられている。
日本の教育では、中学校は小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を施すことを目的とする（学校教育法第45条）。ISCED-3レベルに位置づけられる。
小学校を卒業した者、または特別支援学校の小学部を修了した者が入学し、修業年限は3年間である。同等学校に中等教育学校の前期課程、特別支援学校の中学部がある。
小学校では、基本的に1人の学級担任の教員がほぼ全部の教科を担当するが、中学校では、各教科ごとに専門の教員が担当する教科担任制である。
多くの学校では定期考査があり（定期考査を行わずに単元別の試験などを行う学校もある）、その成績と日常における学習の様子などが進学時の調査書（内申書）に反映される。中学校を卒業した人は、高等学校（高校）・中等教育学校の後期課程・専修学校高等課程（いわゆる高等専修学校）など後期中等教育を行う学校や、5年制の高等教育機関である高等専門学校（高専）に入学することができる。通例、各学校による入学者選抜に合格することによって各学校から個別に入学が許可される。また、中学校を卒業しなかった人のために、文部科学省による中学校卒業程度認定試験（中認）などが存在する。
私立中学校、国立中学校の大部分と、一部の公立中学校（主に中高一貫校）には、入学試験をはじめとする入学者選抜がある（中学受験）。
現在の中学校制度は、1947年（昭和22年）4月に開始された。開始時から3学年の生徒が揃ったが、1947年当初、区市町村立中学校で該当学齢児童の就学が義務付けられたのは1年生のみで、当時、2年生は就学義務のなかった国民学校高等科1年生からの進級者、3年生は国民学校高等科修了者のうちの希望者の編入で、該当学齢児童が義務就学するようになったのは、2年後の1949年である。
この意味で、現在の中学校制度に相当する学校は、旧制（第二次世界大戦前・戦中）の学校制度には存在しなかった。
1947年の開始時点では、校舎・敷地は小学校のもの（特に旧国民学校高等科の教室）をそのまま用いたり、旧青年学校の校舎・校地を転用したりしたことも多かった。また戦災（日本本土空襲）を受けた都市の場合は当初は焼け跡で授業が行われ、その後の戦災復興計画の中で校舎・敷地を得た例もある。さらに、軍用地・軍需工場などが転用されたケースや、1948年頃に実施された高校三原則による高校再編で空きになった旧制中等教育学校の校舎・校地を転用したケースも存在した。なお、現在の公立中学校設立にあたり、校舎の建設などに地元の人たちの多大な協力を得た例も多い。
また、これらとは別に、国立師範学校の附属国民学校の高等科や、私立校や国立校で旧制中等教育学校だった学校で、1947年に現行制度の中学校を新たに設置した学校も少なくない。
服装はほとんどの場合、学校指定の制服と体操着があり、それを着用して学校生活を送り、名札を着用することも多い。
2023年5月1日時点で学校教育法に基づく中学校は9,944校あり、そのうち、国立68校、公立9,095校、私立781校。在校生は総数3,177,508人、男子1,625,405人、女子1,552,103人である。
なお、私立学校のうち、構造改革特別区域法による認定を受け、株式会社立の朝日塾中学校（岡山県岡山市）が2004年に設置されたが、2011年3月をもって同校は中等教育学校に改組され、発展的廃止された。
中学校における教育は、学校教育法（昭和22年法律第26号）の第46条により、義務教育として行われる普通教育の目標（学校教育法第21条各号に掲げる目標）を達成するように行われるものとされている。
平成19年法律第98号（2008年〔平成20年〕4月1日施行）による学校教育法の改正前は、同法の第36条に、中学校における教育の目標が次のように規定されていた。改正前の中学校における教育の目標は、高等学校における教育の目標と連携関係にあった。
学校教育法施行規則に基づき、中学校の教育課程は、必修教科、選択教科、道徳教育、特別活動、総合的な学習の時間によって編成されている。私立学校では、道徳に代えて宗教を設けることもできる。
通常の学級とは、障がいのない生徒を主として編成される学級のことであり、特別支援学級とは、障がいのある生徒のために編成される学級のことである。多くの生徒は、通常の学級に所属するが、知的障がいや発達障害などの障がいがある生徒は、特別支援学級（2007年以前は特殊学級）に所属することもある（ただし発達障害に関しては、普通学級で学べるよう発達障害を抱える児童への「合理的配慮」をする義務が学校に課されている）。近年では学びの多様化学校の設置が進められていて、不登校の児童に配慮したプログラムも用意されている。
単式学級とは、一つの学年だけが所属する学級であり、複式学級とは、二学年以上が所属する学級である。大多数の学級は単式学級だが、学齢期の人口が少ない過疎地などでは複式学級も見られる。
一部の中学校では、主に帰国生徒などを対象に国際学級・帰国者学級・帰国生徒学級などの名称の学級で語学力に配慮した授業を行っている。
夜間学級は下記を参照。
一般的な中学校では、月曜日から金曜日または土曜日に、朝から午後まで5～7時間の授業が行われ、ほぼ全ての学齢期の中学生は、この時間帯に学習活動を行う。一般的な特徴は、制服の学校が多い、若年の生徒が多い、就労している生徒がほとんどいないなどの点があげられる。高等学校の用語でいえば、全日制の課程に相当する。
しかし、学齢超過者（4月1日時点で15歳以上の人）は、このような一般的な教育を受けることが困難であることが多く、学齢期の生徒が在学する一般的な中学校日本全国から入学できる。国語、社会、数学、理科、英語の5教科を教育し、毎月1回、日曜日に面接指導（スクーリング）があり、3時間程度の授業を受ける。美術、音楽、体育、技術・家庭という実技教科を開講していないため、全課程を修了しても卒業証書は授与されない。募集定員は、約30人とされている。
上級学校への進学者が大多数である。1980年代以降は常に進学者が90%を超えているが、2024年時点においても非進学者は数%存在する。
以下のように国立・私立中学校では就職者が極めて少ない。| ! |
| 卒業者 |
|---|
| 高等学校などへの進学者 |
| 専修学校高等課程 |
| 就職者 |
| 合計 |
| 107万9597人 |
| 106万5592人 |
| 2,964人 |
| 1,812人 |
| 国立 |
| 9,079人 |
| 9,960人 |
| 9人 |
| 0人 |
| 公立 |
| 99万12人 |
| 105万9747人 |
| 2,310人 |
| 1,809人 |
| 私立 |
| 8万505人 |
| 7万8159人 |
| 107人 |
| 3人 |